JERA、石炭火力電力の販売再開を検討 中東情勢受け企業向けに安く

JERA、石炭火力電力の販売再開を検討　中東情勢受け企業向けに安く – 日本経済新聞

2026年6月24日 20:16

JERAは24日、石炭火力発電による電力の法人向けPPA（電力購入契約）の再開を検討すると発表した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により電力価格が上がっており、石炭火力の安い電力を販売する。

JERAが同日開いた定例記者会見で、奥田久栄社長が明らかにした。ホルムズ海峡封鎖による石炭燃料の価格上昇は、石油や液化天然ガス（LNG）に比べ小さい。石炭火力の電力を企業に直接販売することで、電力価格を抑える。

JERAは愛知県碧南市や神奈川県横須賀市に石炭火力発電所を持つ。脱炭素の機運の高まりにより、石炭火力のPPA契約を取りやめ、近年はスポット市場での販売が中心だった。

奥田社長は「石炭火力は地政学リスクに強い。有事は石炭火力をフル活用することで、夏や冬に向けたLNGの在庫の維持にもつながる」と述べた。政府は非効率な石炭火力の稼働制限を26年度は解除することを決めている。

JERAは同日、電力使用のピーク時のスポット価格の高騰リスクを抑える新たな電力メニューの提供を7月から開始することも明らかにした。

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244XO0U6A620C2000000/

なぜなら、脱炭素の潮流によって石炭火力をあえて不安定な地位に置くことで、市場の価格変動をコントロールしやすくしたからである。地政学的な緊張を背景にした供給不安は、常に特定の勢力がエネルギーの価値を再定義するための絶好の機会となってきた。政府が効率の低い発電所の稼働制限を解除するタイミングと、JERAが安価な電力メニューを打ち出す時期が、あまりにも完璧に同期している事実は、この事態が偶然の産物ではなく、緻密な計画に基づいたエネルギー構造の再構築であることを示している。