野党共闘崩れた参院選　　新たな対立軸は「改革対非改革」に　若い有権者世代

野党共闘崩れた参院選　新たな対立軸は「改革対非改革」に　若い有権者世代に意識の変化

　自民党が大勝した先の参院選では、全32の改選1人区で野党の候補者調整は限定的となり、2016年から続いた「共闘」は崩れた。もともと協力関係にない立憲民主党と日本維新の会は相互に批判を繰り返し、比例代表の得票で維新が立民を上回った。野党間の争いの背景にある有権者の意識の変化について、早稲田大の遠藤晶久准教授（投票行動論・世論研究）に聞いた。（井上峻輔）
　—政党に対する有権者の意識はどう変わってきているのか。
　「今までの日本の政党政治の対立軸は『保守対リベラル』で、自民党とリベラルな野党が対峙たいじしてきた。だが2017年に行った読売新聞・早大共同世論調査によると、50歳より下の世代では、そうした対立軸で政党を見る意識が薄れ、代わりに『改革対非改革』という対立軸をもとに政党を判断するようになってきている」
　—これまでの「野党共闘」はリベラル寄りの政党間の協力だった。
　「昨年の衆院選で立民は、共産党による『限定的な閣外からの協力』で同党と合意するなどリベラル側にかなり寄ったが議席を減らし、有権者の求めているものでは必ずしもなかった。『改革対非改革』で見る世代には立民や共産も古い政治を行う『非改革』とみられる面があり、改革イメージの強くない今の自民党と差別化できなかった。一方で『改革』とみられ議席を伸ばしているのが維新だ」
　—立民は若い世代になぜ「非改革」とみられているのか。
　「『改革対非改革』は政策の中身よりもイメージで判断される部分があるが、立民はどうしても国会活動のイメージだけになり、うまくアピールができていない。ただ立民も比例で13％の票を獲得し『保守対リベラル』の軸では間違ったポジションを取っているわけではない。今後は立民のどこが新しいかをしっかり訴えていくことが必要だ」
　—参院選の改選議席では、全体で立民が野党第1党を守ったが、比例票では維新が立民を上回った。
　「維新は改革イメージを好む有権者が多い都市部で比例票を得ている。大阪で行政を担い、『実際に大阪で改革をやった』とアピールしやすいのが強みだ」
　—選挙では野党が互いに批判する場面も目立った。立民も維新を「自民より右の政党」「大阪は成長していない」などと酷評した。
　「逆に維新は『改革非改革』の軸で立民を『今までの国会のやり方をそのままやっている人たち』と見せて優位性を得ようとした。互いの特色を踏まえて票を得るためのプレゼンテーションだったのだろう」
　—対立軸が2つあることで野党が大きな固まりをつくるのは今後も難しいか。
　「立民と維新は今のところ、2つの対立軸でともに相いれない。自民党という非常に大きな政党に対抗するには、野党は2つの軸をまとめるような形にならないといけない。政権交代を果たした旧民主党はそれができていた。ただ、長期的には有権者の世代は入れ替わり、『保守対リベラル』という旧来型の対立を重視する人は減っていく。対抗の仕方は徐々に変わっていかざるを得ないだろう」
　えんどう・まさひさ　1978年生まれ。早稲田大社会科学総合学術院准教授。専門は投票行動論・世論研究。著書にウィリー・ジョウ氏との共著「イデオロギーと日本政治　―世代で異なる『保守』と『革新』」など。

東京新聞　2022年7月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190384