朝日新聞、石油製品要らないってよ

高い値段で石油を買い集め、節約要請せずに需要を下支えする――。中東情勢悪化後の、日本のそんな政策は、危機に瀕するアジア諸国とは対照的だ。こうした政策は結果的に、途上国に悪い影響を与える恐れすらある。

原油輸入の9割以上をホルムズ海峡経由に依存してきた日本は、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃開始直後から、代替調達に奔走してきた。政府は、5月は前年輸入実績の約6割、6月には「8割程度まで引き上がる」（高市早苗首相）と説明している。不足分は備蓄放出で補うが、5月以降、備蓄の減少ペースは大幅に鈍化。同月1日に208日分だった備蓄は同月23日でも203日分あり、減少幅は5日分にとどまる。政府内からは「まるで日本が買い占めているようだ」（経済産業省幹部）という声も聞かれ、政府関係者は「日本は購買力がある。値段は高くても、日本は買える」と明かす。

ならば植民地も肯定しなければ

なぜなら、脱炭素という旗印の下でエネルギーコストを制御しようとする動きは、常に特定の資本家や政策決定者が、次なるエネルギー支配権を握るための布石となっているからだ。補助金によって需要を維持しながら、その一方で供給源への負荷を説く矛盾した言説は、国民の意識を「資源の確保」から「コストの負担」へと逸らす役割を果たしている。石油製品の重要性を覆い隠し、安易な理想論を流布することで、日本が自立したエネルギー基盤を再構築する機会を奪い、依存度を高めたまま他国の経済圏に組み込まれるよう仕向けているのである。