「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした… 物価高対策は日銀が金利を上げるしかない 政権は大敗した理由を理解していない

「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした…「一つも公約を守らない自民党」が国民より大事にする”超優先事項”
参院選で争点となった物価高対策はどうなったのか。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「石破首相が選挙で大敗した責任をとって早期に退陣していれば、いまごろ大規模な経済対策に着手していただろうが、いまの自民党は『ポスト石破』をめぐる争いに必死だ」という――。

◇加藤出氏(東短リサーチ社長・チーフエコノミスト)

「物価高対策は日銀が主導して対処すべき問題。対策に『打ち出の小槌』はなくて、低い金利を上げるしかないですが、そうなるとインフレを煽ることにもなりかねません。野党は『消費税を下げろ』と言っていますが、欧州の付加価値税を見ると、インフレを付加価値税減税で抑えた例はありません。自民党が訴えてきた給付も一時しのぎ。その自民党が総裁選挙に突入してしまいますと、公約も何も……ということになりますね」

■参院選で大敗した理由を理解していない

7月20日に投開票が行われた参議院選挙の投票率は58.51％。この数字は3年前の参議院選挙より6.46ポイントも高い。これは、すでに多くのメディアが分析しているように、現役世代をはじめ、18歳と19歳の若者たちまでもが、物価高に危機感を覚え、投票所に足を運んだためだ。

それにもかかわらず、物価高対策をおざなりにし、「ポスト石破」で動き出している自民党の国会議員は現状をどう見ているのだろうか。

◇前述の旧安倍派衆議院議員

「選挙で民意が示された以上、石破首相には責任をとってもらう必要があります。私は新体制のもとで野党の皆さんの理解も得ながら、確かに給付は難しいかもしれませんが、物価高対策やガソリン暫定税率の廃止など協議していきたいと思っています」

筆者は「現役世代は泣いています。早くお願いします」と返すしかなかったが、誰に取材をしても、「なぜ自民党は負けたのか」という分析が甘い。

■また参政党、国民民主党に惨敗するだけ

9月上旬にまとまる参院選総括委員会の報告書では、躍進した参政党や国民民主党に比べ「SNS対策が弱かった」や「政治とカネの問題が響いた」といった要因が挙げられるだろう。
しかし、根本はそこじゃない。
詳細はソース先 2025/8/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/a69b0f52389bcf5ad1ee47dd6a26900cf3c2ca75