日産が新型ＥＶ「アリア」の日本限定仕様車を今年冬に発売

産自動車は４日、新型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの電気自動車（ＥＶ）「アリア」の日本限定仕様車を今年冬に発売すると発表した。日本を皮切りに欧州、米国、中国にも順次投入し、米テスラや欧州、中国系メーカーが優勢を占めるＥＶ市場で反転攻勢を狙う。ただ、競争を勝ち抜くには電池の数量確保とコスト削減が求められる。元会長のカルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の失敗で悪化した業績回復の道のりも厳しい。新型車の投入と電動車の拡充で成長を目指す日産の戦略の成否が注目される。

日産が２０１０年に投入した量産ＥＶ「リーフ」は世界累計販売５０万台を達成したものの、航続距離の短さや充電インフラの不足などが普及の壁とされていた。

アリアの最大航続距離はリーフの最上位モデルの１・３倍以上の６１０キロで、最先端の運転支援技術なども搭載する。日本限定仕様車の価格は６６０万～。４日には専用予約サイトを開設し、デジタルを通じて予約注文や商談などもできるようにした。

星野朝子副社長は４日のオンライン記者会見で、日本市場への投入時期が当初予定の今年中頃から今年冬にずれ込んだ背景に、新型コロナウイルス禍や世界的な半導体不足を挙げる一方、「世界初、日産初の技術を満載した車なので、一つ一つ丁寧に確かめながら作りこんだ結果だ」と強調した。

日産は昨年５月、１年半で新型車１２モデルを投入すると表明。３０年代早期に主要市場の日本、米国、中国、欧州で販売する新型車の全てをＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）といった電動車とする戦略を描く。

３５年までに新車販売の全てを電動車とする目標を掲げる日本政府はＥＶ普及を後押しするため、３０年までに国内のＥＶ向け急速充電器を現在の約４倍の３万基に増やす方針だ。

しかし、基幹部品の電池の調達にかかるコストの高さは依然として自動車メーカーの大きな悩みの種だ。このためメーカーが自社生産などで電池を確保し、コスト削減につなげようという動きも広がる。

日産は、元々は子会社で約２割を出資する中国資本のエンビジョンＡＥＳＣグループ（神奈川県座間市）と組み、茨城県内や英国でＥＶ向け電池を手掛ける工場の新設を計画する。

ただ、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰で、２２年３月期は３期連続の最終赤字を見込むなど経営環境は厳しい。

星野氏はアリアの世界販売台数は年間数万台と見込み、特にＥＶ化が進む欧州で売り上げへの貢献が期待できると説明。「日産の技術を世界に伝えることができれば、他の車種にも好影響を及ぼしてくれるのではないか」と述べた。

産経新聞　2021/6/4 14:20
https://www.sankei.com/article/20210604-TO3XFFBTAVNM7A5WOOUU2IENCM/