保釈中の海外逃亡を防止するためＧＰＳ装着の制度化を閣議決定

政府は３日、保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。
海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定。不正な取り外しなどは処罰される。公判不出頭や、指定された住居を離れた場合の刑事罰も新設。今国会での成立を目指す。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）が２０１９年にレバノンに逃亡するなど、保釈中の逃走が相次いだ。成立後順次施行され、ＧＰＳ装着は公布から５年以内に開始。
プライバシー侵害が懸念される一方、保釈の増加につながれば過剰な身柄拘束を防げるとの見方もあり、運用が注目される。

「海外逃亡防止」は、海外に拠点がある企業の幹部や、不法出国を手助けする人物と関係を持つ人らを想定。
ＧＰＳ端末を着けた後に保釈される。無許可で端末を外したり、裁判所が定めた空港や港などの「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、１年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を統合し、２５年までに新設される刑罰）が科される。
https://www.sakigake.jp/news/article/20230303CO0023/