【社会】一度も正社員になれない「氷河期世代」老後も報われない酷い現実

大学を卒業しても希望通り就職できず、その後も受難続きだったといわれる氷河期世代。彼らは社会人になってから、どのような時代を歩み、この先、どのような未来がまっているのでしょうか。みていきましょう。

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※仕方がなく、大卒「一時的な仕事に就いた」氷河期世代の人たち

先月、人事院が「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験で、203人が合格したとしました。試験の申込者は5,302人で倍率は約26倍。合格者が最も多かったのは国土交通省で53人。法務省48人、厚生労働省39人と続きました。

「なぜ氷河期世代を対象とした試験?」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、政府は氷河期世代の支援に積極的です。先日、内閣官房から公表された『就職氷河期世代支援に関する行動計画2021』でも「国家公務員や地方公務員の中途採用の促進」は、具体的な取り組みとして記載されています。

そもそも世代でなければ「氷河期世代」と聞いてもピンとこないかもしれません。バブル崩壊以降、雇用環境が悪化した時期に就職活動を行った「氷河期世代」は、希望する就職ができず、諦めて不安定な雇用環境にいたり、無業の状態にいたりと、さまざまな困難な課題に直面してきました。

どれほどの範囲の人をいうのかはさまざまな説がありますが、1993年～2005年卒が多くみられる定義で、それによると、現在の40代はほぼ、氷河期世代にあたると考えていいでしょう。

大学卒業しても就職できず、やむを得ず、非正社員を選んだ人も多くいました。文部科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』で、大学卒業者のうち「一時的な仕事に就いた人」の推移をみていくと、バブル崩壊後、1996年に1万人を突破し、2000年から2003年までは2万人台で推移。その後、2006年までは1万人台をキープしました。

【「大学卒業者数」と「一時的な仕事に就いた者」の推移】

（画像参照）

出所:『文部科学統計要覧・文部統計要覧』より作成

もちろん、自ら「一時的な仕事」に就いた人もいたでしょう。しかしその推移をみると、いかに氷河期世代が就職で苦労したかがわかります。

※就職できなかった「氷河期世代」…悲惨な状況はどこまでも続く

就職氷河期にももちろん終わりはあり、その後、雇用環境は好転。そのとき、転職で正社員になれればよかったのですが、そこにも氷河期世代のならではの問題がありました。

キャリア形成がしっかりとされず30代を迎えた氷河期世代の人たちは、転職においても不利となり、なかなか非正社員から抜け出せない、という状況に陥ったのです。結局、40代、最も上では50代になった氷河期世代のなかには、一度も正社員になったことがない人は珍しくもありません。

また就職できずに、そのまま無業状態に陥り、社会との関りを失っている、すなわち引きこもり状態にある人が多いのも、氷河期世代の特徴です。

そして2020年に入ってからは、新型コロナ感染症の影響により、日本経済は停滞。雇止めの増加などで、再び、氷河期世代は悲惨な事態に直面しています。このまま時が過ぎ、定年を迎えたとき、ずっと非正社員として働いてきた氷河期世代はどのようになるのでしょうか。

受給される年金は、国民年金の場合、保険料は一律なので、納付月によって受給額が変わります。厚生年金の場合は、給与によって受給額が変わりますので、真面目に働き、定年を迎えたとしても、正社員と非正社員の格差は、年金が頼りの老後になっても大きな影響を及ぼすというわけです。

社会に出てから、一度も報われたことがない、という人が多い氷河期世代。政府は「就職氷河期世代支援プログラム」と称して、自立や就職、資格取得など、さまざまなサポートを行っています。ただこのような施策はあまり知られていないのが現状。もし周囲に報われない氷河期世代の人がいたなら、このような支援があることを教えてあげるのも、ひとつのサポートです。

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