【日本国民への裏切り】 財務省・中共・米国を優先する石破総理が「トランプ関税」に対して切る、まさかの「交渉カード」

ー前略ー
・トランプに対する日本側の交渉「カード」

さて、この90日間の交渉期間に、日本は何らかの「カード」を切らなければ、24％に追加関税が引き上げられてしまう事になります。
ー中略ー

・「消費減税」「内需拡大」こそ最も国益に叶うカード

ご覧の様に、これらのカードの中でも断トツに日本国民にとってメリットが大きいのが、「消費税減税」や、それを含めた各種減税策と
各種財政支出に基づく「内需拡大」です。何と言っても、日本の貧困、格差問題の解消につながり、日本の国勢そのものの衰退を
くいとめ、国家繁栄に結びつく、積年の国民の望みとなる対策だからです。

一方、これらの対策はアメリカにも大きなメリットをもたらします。まず、内需拡大は、日本人の購買力の拡大を意味しますから、
アメリカのモノをよりたくさん買うと同時に、日本国内で消費する力が増えますからアメリカに輸出する分が減ります。
結果、米国にとっての貿易収支が改善するのです。

これは日米貿易摩擦が話題になる度にアメリカから要求されているもので、今日の米国政府においても、この認識は濃密にありますから、
これは強力なカードになります。

しかも、トランプ大統領は日本の消費税を明確に「非関税障壁だ」と“口撃”してきています。したがって、内需拡大策の中でも
とりわけ強力なカードとなるのが、消費減税なのです。

しかしこの対策は、財務省にとっては大きな不利益をもたらすもので、彼らは絶対に反対します。ましてや石破政権は財務省の影響が
強く、これを採用する見込みは現下の石破政権下では、ほぼないと言わざるを得ません。

政府による対米直接投資も、国益についての十分に合理性のある項目に絞れば各方面にメリットがありますが、財務省にとって不利益が
あるため、これが採択される見通しも(安い物ならいざ知らず,米国が喜ぶような十分な規模のものは)かなり低いと言わざるを得ません。

・石破政権を左右する米国・中国・財務省の三大勢力

一方、アメリカへの対抗関税はアメリカに不利益がありますから(×)、石破総理は早々と「対抗関税はいたしません」と宣言しています。

さらに、中国への関税引上げはアメリカには利益がありますが(◎)、中国には不利益(×)があります。
今の石破政権は「中国べったり」の傾向が強く、これが採択されることはありません。

こう考えると日本の政治はまるで、国連決議に「五大国の拒否権」のようなものがあるように、財務省、アメリカ、中国の三者に
「三大勢力の拒否権」があり、彼らが拒否するものは、例え国民に利益がどれだけあろうと採択されることはないのです。

逆に、彼らが推奨するものなら、国民に利益があろうがなかろうが採択されてしまうのです。

その結果、石破政権が採択するであろうカードは、

・対米投資拡大(民間)

・5万円給付

の二つだけ、と言うことになります！

「対米投資拡大(民間) 」は勿論アメリカに利益を与える一方(◎)、財務省が出すお金も特にないし、中国も別に拒否しませんから、
「三大勢力の拒否権」は発動されず、石破政権は特に政治的調整もなく実施できます。

ただし問題はもちろん「日本国民の利益」です。投資の結果、対米投資にマネーが回されることで本来実施できたはずの国内への投資が
できなくなれば、それは全くもって日本国民の不利益になりますが(×)、米国内で得られた利益の一部が日本に十分環流すれば、
そのデメリットは相殺される可能性もあります(△)。

「5万円給付」は、米国も中国も特にメリットがない一方(△)、日本国民には1人あたり5万円の収入が得られるということですから、
一定のメリットも想定されます。しかし、政府には「財政赤字を禁止する」という趣旨のPB規律がある以上、この給付金額は
必ず政府によって「税」というかたちで回収されます。したがって、そのメリットは必ず帳消しになります(△)。
ー中略ー

・国民の利益より米中財の顔色伺いを優先する
ー後略ー
藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)

全文はソースから
現代ビジネス　4/13(日) 7:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/df068557c98e6b89d73ed55d469d961e239f9fba