Netflixが日本のテレビを潰す？　「参入5年で500万人突破」にテレビ局はどう対抗するのか

──テレビに引導を渡す、とうたわれたNetflixが日本に上陸して5年。
話題作を連発し、世界で2億人もの会員を獲得するに至ったこの“怪物”に、斜陽産業といわれて久しいテレビ業界はどんな視線を投げかけるか。

　Netflixの快進撃が止まらない。

　同社が2021年1月19日に公表した決算報告によると、20年末の時点で世界の有料会員数は2億人を突破。
新型コロナウイルスによるロックダウンや外出自粛を背景とした生活様式の変化、アジアを筆頭とする新たな市場開拓が奏功した格好で、
日本での会員数も500万人（2020年8月末時点）を超えた。

　確かに、肝いりで投入されたオリジナルドラマ『今際の国のアリス』が配信開始から１カ月足らずで1800万世帯（全世界）に視聴され、
『新聞記者』『幽遊白書』といった注目タイトルの製作が次々と発表されるなど、エンタメ産業におけるNetflixの存在感は、日本でも確固たるものになった感がある。

　そこで気になるのは、これまで日本のメディア業界の雄として君臨してきたテレビ業界の反応だ。
実のところ、15年2月にNetflixが日本市場への進出を表明した際、テレビ業界は“ネトフリ脅威論”に揺れた。
「テレビ局の猶予はあと5年」「今度こそ『テレビ崩壊』」といった見出しが、あちこちのニュースサイトに躍った光景を記憶している人もいるだろう。
けれども“テレビの寿命”とうたわれた5年がとうに経過した現在、広告費収益の陰りは指摘されて久しいものの、テレビはいまだに健在だ。

　隆盛するNetflixと、斜陽といわれるテレビ業界。この対照的なメディアの先行きを、業界で生きる人々はどう見るのか。
本稿では、各社のテレビマンを取材。悲観論だけにとどまらない、多彩な分析が浮かび上がった。

Netflixが日本のテレビを潰す？　「参入5年で500万人突破」にテレビ局はどう対抗するのか
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　テレビマンは特殊な人種だ。長年にわたり、テレビは名実ともにキング・オブ・メディアだった。
影響力や収益性は比類なく、テレビマンたちはテレビ制作という仕事に強烈なプライドを持ち、
出版やネットといった他のメディア関係者に対して見下した感情を持つ者が少なくない――こんな認識がメディア業界では一般的だった。
だからこそ、ドラマプロデューサーのA氏が、「テレビはNetflixに負け続ける」と危機感を持った発言をしたことには、大きな変化を感じるだろう。

「まずネトフリとテレビでは、ドラマ一本にかける予算が圧倒的に異なります。
たとえばテレビのキー局がゴールデンタイムで放送する連続ドラマの場合、予算は1話3000万円から4000万円ほど。
一方で、『今際の国のアリス』などは1話に1億円から2億円をつぎ込んでいる回もあると聞きます。結果として、圧倒的なクオリティになっている」（A氏）

　ここで問題となるのは、テレビ局のビジネスモデルの構造上、これ以上の予算投入が不可能であることだという。

「Netflixとテレビ局ではビジネスモデルが根本的に異なります。Netflixはサービス加入者から月々の会費を徴収するB to Cのビジネス。
一方でテレビ局は番組を製作し、CMの枠をスポンサーに売るB to Bのビジネスです。
スポンサーに販売するCM枠の価格は視聴率などによって決まるわけですが、視聴者は有限だから販売価格にも自ずと限界がある。
その限界値が3000万円から4000万円なのです。
『半沢直樹』（TBS系）のようなメガヒットが確約された作品であれば、もう少し膨らむこともありますが、あくまで例外的なケースです」（同）

あんなモン観る価値もない