【中央日報】韓国で今年生まれた新生児、１８歳になれば国の借金１億ウォン抱える

現在と同じ速度で国の債務が増えれば、今年生まれた新生児が１８歳になった時に抱えることになる国の借金は１億ウォン（約１０３４万円）を超えることになる。
２０４０年の韓国の国の借金を１５～６４歳の人口で割った生産可能人口１人当たりの国の債務を分析した結果だ。

韓国経済研究院が２１日に明らかにしたところによると、国の債務が２０２２～２０２６年の増加速度である年平均５．９％を維持する場合、国の債務は２０３０年に１６９０兆ウォン、
２０４０年に２９９６兆ウォン、２０５０年に５３１１兆ウォンに急増する。
これに対し少子化の余波で租税負担の主体である生産可能人口は２０３０年に３３８１万人、２０４０年に２８５２万人、２０５０年に２４１９万人と減少する。

生産可能人口１人当たりの国の債務は昨年の２９１４万ウォンから２０３０年には４９９８万ウォンと５０００万ウォンに迫り、
２０４０年に１億５０４万ウォンで１億ウォンを超え、２０５０年には２億１９５５万ウォンに増える。
国の債務増加に、破壊的水準の人口減少が重なり増加速度は時間が過ぎるほど激しくなる。

このように「生産可能人口１人当たりの国の債務」が雪だるま式に増える原因は、国の借金が急増するからだ。
特に文在寅（ムン・ジェイン）政権では１９８７年の民主化以降の政権で最も多い１０回の追加補正予算を編成するなど財政支出を大きく膨らませ速度が速かった。
文政権発足直前である２０１６年末に６２６兆９０００億ウォンだった国の債務は文大統領在任期間に約４００兆ウォン増えて、昨年は１０６８兆８０００億ウォンを記録すると予想される。
これまでの政権で国の債務が２００兆ウォン以上増えたことは一度もなかった。

以下全文ソースから

中央日報/中央日報日本語版2023.02.22 06:50
https://japanese.joins.com/JArticle/301259

在日韓国人総帰国で！