【産経・ＦＮＮ世論調査】反撃能力保有　約6割「持つべき」と回答

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非を尋ねたところ、全体の約６割が「持つべきだ」と回答した。支持政党別では、自民党や日本維新の会の支持層で７割以上が保有を求める一方、立憲民主党には否定的な意見も目立った。

自民支持層の７５・９％、維新支持層の７６・７％が反撃能力を「持つべきだ」と回答。無党派層でも５４・３％が保有を求めた。一方、立民支持層は「持つべきでない」が５３・３％と過半数を占め、「持つべきだ」は３３・６％にとどまった。

男女別では、男性の７２・８％が「持つべきだ」と答え、「持つべきでない」の２３・８％を大きく上回った。１０代から７０歳以上の全ての世代で７割程度が保有に賛成した。

一方、女性で「持つべきだ」と答えたのは４９・２％で、「持つべきでない」（４１・４％）との差が男性より小さかった。

防衛力強化に向けた防衛費増額の方針については、全体では「評価する」（４５・８％）と「評価しない」（４８・３％）で賛否が割れた。支持政党別では、自民支持層の６３・１％、維新の５１・２％が「評価する」と答えた一方、立民では２８・６％と低くなり、無党派層は３４・１％だった。

男女別に比べると、男性は「評価する」が５７・０％、「評価しない」が３９・３％だった。一方、女性は評価する声が３５・３％にとどまり、評価しないとの意見は５６・７％にのぼった。

岸田文雄首相が防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示したことに関しては、いずれの政党の支持層でも「評価しない」の答えが多くなった。

自民支持層でも半数以上の５２・３％が首相の増税方針を支持せず、立民支持層の７８・３％、維新支持層の７３・０％、無党派層の８０・７％の回答者が「評価しない」とした。

「評価する」と答えたのは、自民支持層の４１・５％、立民の１７・９％、維新の２４・１％、無党派層の１５・６％だった。

12/19(月) 18:25配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/577938c385a2c99acd50be00588422b6e56c2da8