東京都、大型商業施設などへの休業要請を独自に継続へ　小池知事が会見で説明

東京都が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言延長後、千平方メートルを超える百貨店や大型商業施設などへの休業要請を独自に継続する方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。小池百合子知事が午後８時からの臨時記者会見で説明。政府の新たな方針では基本的に営業時間の短縮要請としているが、知事の判断で休業要請も可能となったのを受け、感染抑止には強い対策の継続が不可欠と判断した。
　小池氏は７日に２度の記者会見を実施。「緩和ではなく、この期間にしっかり抑え込むことが引き続き必要だ」と強調した。
　東京五輪・パラリンピックの開幕が７月に迫る中での宣言延長には「国や大会組織委員会と対応策を講じている。皆さんに安心してもらう態勢づくりが何よりも大切だ」と述べるにとどめた。
　都内の直近の感染状況に関し、２０～３０代が半数近くを占め、重症者も以前より若い世代で増えていると説明。緊急事態宣言の効果については「大型連休中は普段と人の流れが異なる」として、来週以降の新規感染者数を確認する必要があるとした。（共同）

東京新聞　2021年5月7日 19時14分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102794