【朝鮮日報/独自】韓国政府傘下機関主催の講演で「在韓米軍の存在、話にならない」

韓国統一部の傘下機関が主催する講演で、「在韓米軍は米国が中国をけん制するために駐留しているもので、米国は北朝鮮の脅威をあおっている」という趣旨の講演発言が飛び出したことが分かった。

　野党・国民の力の趙太庸（チョ・テヨン）議員室が17日に明らかにしたところによると、統一部の全羅南道統一敎育センターが主管した「平和統一リーダーシップ・アカデミー」で、円光大学名誉教授のA氏が今年6月10日に講演者として登壇した際、質疑応答で「北朝鮮の国内総生産（GDP）は韓国の国防費にもならない。そのような北朝鮮を相手に、米軍がいなければならないなんて、話になるものか」と述べた。さらに、「米国が平和協定を結ばないのは中国のせいだ。在韓米軍が残るには、北朝鮮の脅威をあおらなければならない。これが戦争を終わらせない背景だ。北朝鮮の核兵器のせいで戦争が終わらないというのは話にならない」とも語ったという。

　A氏は、2014年の統合進歩党・李石基（イ・ソッキ）元議員による「内乱陰謀事件」控訴審の第8回公判に証人として出廷し、「（韓国海軍哨戒艦）天安（爆破・沈没）事件は韓国と米国が大規模な軍事合同演習を北朝鮮の目と鼻の先で行おうとして、北朝鮮を刺激して起こった。延坪島（砲撃）事件も同じだ」と主張した人物だ。

全羅南道統一教育センターが昨年9月に制作したオンライン教育動画資料「9・19軍事合意（2018年9月19日の南北首脳会談で合意した平壌共同宣言）2周年と韓半島（朝鮮半島）平和の現在と未来」にも、A氏の主張と同様の内容が含まれていた。市民団体の代表B氏はこの動画で、「韓米合同軍事演習を来年すれば、南北関係と韓半島平和プロセスにマイナスの影響を与える可能性が高くなる」と言った。また、「9・19軍事合意で設定された飛行禁止区域対象に『機関』も含まれている。北ではビラが飛んできたという話を聞いたことがないが、こちらでは一部の脱北者団体がビラをまいている。これは今年、南北関係を悪化させた直接の要因だ」と述べた。動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に投稿された23分間のこの動画には、北朝鮮による銃撃挑発行為などに関する言及はなかった。

　全羅南道統一教育センターは昨年5月から社団法人「我が民族」が委託運営している。我が民族は統一教育センターを運営していた今年2月、韓米合同軍事演習中止共同記者会見に参加したり、公式フェイスブックに「国家保安法廃止の請願」を促す文を掲載したりした。

　国立統一教育院の地域教育センター運営マニュアルには、統一教育の基本的な原則を盛り込んだ法令を順守するよう書かれている。統一教育支援法第3条第2項によると、統一教育は個人・党派的な目的のために利用してはならないことになっている。統一部は全羅南道統一教育センターに対し、2020年に1億4900万ウォン（約1500万円）、2021年に1億9000万ウォン（約1800万円）と、2年間で約3億4000万ウォン（約3300万円）を支援したと言われる。

　趙太庸議員は「地域統一教育センターが本来の目的とは違う、誤った思想教育や理念広報のアジトとして利用されないよう、統一部の責任ある改善策整備が急がれる」と語った。

チェ・ヘスン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/18 13:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880045.html

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