食品消費税1%へ法案閣議決定 所得連動給付、30年度以降は年1回

政府は9日の閣議で、消費税減税や所得連動給付に向けた法案を決定した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる。30年度以降は年1回給付する。会期が12月12日までの今国会で成立を目指す。

政府は同法案を物価高対策と中低所得者の負担軽減策と説明する。高市早苗首相は5日の所信表明演説で「家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」と訴えた。

消費税は軽減税率の対象のうち食料品にかかる税率を1%に下げる。法案には「臨時的な引き下げ」と明記する。経済状況によって減税期間を延ばせる「景気条項」は盛り込まなかった。

29年度に所得連動給付を本格導入するまでの「つなぎ」と位置づける。首相はかねて「2年後に私が責任をもって確実に税率を元に戻していく」と話す。

27〜28年度は減税に加えて食料品の消費税率1%分相当を給付する。税率は「実質ゼロ」とうたう。新給付は「就業者負担軽減支援金」と呼ぶ。

店頭で税込み価格を表示させる「総額表示義務」には配慮措置を設ける。値札の貼り替えなどが間に合わない事業者を想定する。税率変更の前後2カ月間は変更前や変更後の価格の表示を認める。

減税による地方の減収分は地方特例交付金で国が補塡する。

29年度からは所得連動給付を本格導入する。同年度だけは春と秋の2回にわけて現金を支給する。

29年度については4月に食料品の消費税率が8%に戻り、事実上の増税となる。実質増税の負担感を和らげるため、そのタイミングでまず半年分を給付する。残りは前年の所得情報をもとに対象者を精査して秋に配る。

30年度以降は年に1回、秋に支給する。給付額は所得に連動するかたちで徐々に増やすなど、就労を促進する仕組みにする。税や社会保険料の負担が増す「年収の壁」や諸外国と比べて重い子育て世帯の負担にも配慮した加算をする。

給付対象になる所得基準や支給額は政令で定める。法案には線引きを明示していない。野党は早期に明らかにするよう要求している。

給付に必要な事務費用は3分の2以上を国が負担し、残りを都道府県と市区町村で担うようにする。

27〜28年度の消費税減税と給付には年5兆円規模の財源が要る。首相は「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する」と説く。(以下ソースで)

日本経済新聞　2026年10月9日 9:25
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082SK0Y6A001C2000000/

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