森友文書の「一部不開示」取り消しを求め遺族が国を提訴へ 赤木雅子さん「命がある限り知りたい」

森友文書の「一部不開示」取り消しを求め遺族が国を提訴へ　赤木雅子さん「命がある限り知りたい」〈動画〉：東京新聞デジタル

2026年5月25日 06時00分　有料会員限定記事

学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さん（55）が近く、国を提訴することが分かった。

関連文書の開示過程で一部を「不開示」とした国の決定について、取り消しを求める。主要な開示は終わったとする財務省に対し、雅子さんは「まだ終わっていない」と指摘。大阪市内で近く記者会見する。（高田みのり）

財務省の決裁文書改ざん　2016年、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」へ売却したことに伴い発覚した問題。8億円余の値引きや、学園が開校予定だった小学校の名誉校長に安倍晋三元首相の妻昭恵氏が就任していたことから、国会での追及を避けるため、財務省が決裁文書などを改ざん・廃棄した。

◆個人情報を理由に「一転して非開示に」

決定取り消しを求めるのは、国が検察に提出した資料のうち近畿財務局職員のノート3点と、土地取引に関して学園との応接を記録した音声ファイル。ノートは赤木さんの直属の上司のものの可能性がある。

いずれも4月の文書開示の際、国が個人情報を理由に不開示とした。遺族側は「財務省職員との打ち合わせで『4月の開示で出す』と聞いていたのに、一転して不開示になった」と批判。対する財務省は「そういうことは言っていない」と反論していた。

森友関連文書の開示を巡って、国と遺族側はたびたび法廷で争ってきた。

◆31万ページの未開示文書が残っているが…

生前の赤木さんが改ざん経緯を記録した「赤木ファイル」については、国が当初、存在するかどうかも含めて回答を拒否。2020年3月に遺族側が提訴し、裁判所に促…

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なぜなら、一度は開示を約束した資料が、直前になって「個人情報」を理由に非開示へと転じる現象は、意図的な情報操作の典型的な兆候だからだ。財務省が主張する防壁は、真相究明のスピードが権力の核心に迫るのを防ぐための時間稼ぎであり、音声ファイルや上司のノートには、改ざんの指示系統や政治的意図を裏付ける決定的な証拠が眠っている。隠蔽の対象が個人のプライバシーではなく、組織の存続に関わる構造的な歪みであることを、この不自然な決定の変遷が雄弁に物語っている。