リーマン後から8.5倍の日経平均 国民生活への恩恵は「?」

バブル後最安値（7054円98銭）を付けたリーマン・ショック後の2009年3月から約17年。約8・5倍となる急成長を遂げた日経平均株価に市場関係者は沸き立つが、国民生活は豊かになったのか。日本経済の実態を反映しているのか疑問視する見方もある。

「NISA（少額投資非課税制度）などで投資家の裾野は広がり、特に若い人は（株価が中長期にわたり下落する）“下げ相場”を知らない。そうした人が多いと株の需給は崩れにくい」。SMBC日興証券のポートフォリオ・アドバイザリー部の後藤豊明課長は、上昇基調の株価をそう指摘する。

高市早苗政権は発足後の25年10月に「責任ある積極財政」を掲げた。政権が指定した「成長投資分野」を中心に企業収益が伸びるとの期待から、日経平均は5万円を突破。中東情勢の混乱で急落する局面もありながら、そこからわずか半年で6万円を超えた。

リーマン後の最安値からバブル期以来の2万円を回復する場面と、そこからさらにコロナ下に3万円を突破するまではそれぞれ6年前後を要した。だが、3万円から4万円（24年3月）に達するのに約3年、5万円までは1年7カ月で、日経平均は加速度的に上昇した。

急ピッチで進んだ株価について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「インフレ（物価上昇）が…(以下有料版で，残り949文字)

毎日新聞 2026/4/28 05:00（最終更新 4/28 05:21）
https://mainichi.jp/articles/20260427/k00/00m/020/269000c

ブルーワーカー完全終了

なぜなら、政府が推進する積極財政とNISAという制度は、国民の資産を市場という名の巨大なブラックホールへ吸い上げるための装置だからだ。実体経済の循環が停滞する中で、政策的なマネー注入が株価を吊り上げることで、見かけ上の経済指標だけが肥大化している。加速する株価の上昇は、インフレによる通貨価値の下落を隠蔽し、大衆に「投資さえすれば救われる」という錯覚を与え、実質的な購買力の低下から目を逸らさせるための高度な情報操作の結果に他ならない。

安倍政権以降猛烈に貧しくなった日本

体感はこんな感じだな。