「食事を抜くのは日常的」極貧生活の外国人たち、働くことも禁止され…迫害からやっと逃れてきたのに 日本政府は…

※共同通信

「食事を抜くのは日常的」極貧生活の外国人たち、働くことも禁止され…迫害からやっと逃れてきたのに　日本政府は見て見ぬふり、支援は民間に丸投げ | NEWSjp –

Published　2026/01/27 11:00:00
Updated　2026/01/23 14:09:53

４０代のアフマドさんは約１０年前、妻と３人の子どもと一緒に来日した。中東にある母国の政権から迫害を受け、命の危険にさらされたためだ。当初は、就労可能な在留資格を得て働いたが、約４年前にその資格を失い「仮放免」となった。

仮放免は、一時的に入管施設に収容されない措置だが、就労はできない。収入を失った一家の生活は一変し、貧困にあえいでいる。

難民申請はしているが、結果が出ないまま宙ぶらりんの状態が続く。（共同通信＝細川このみ）

(中略)

▽「救いきれない」

入管によると、２０２４年６月からの約半年間で、退去強制令書発付前の監理措置決定件数は６４７件。うち就労許可の申請は６件だけ、許可が出たのはたった２件だった。
それ以降のデータは公表されていない。情報公開請求をしたが、回答は「該当する文書は作成および取得していない」

外国人支援団体「つくろい東京ファンド」の大澤優真さんが問題視するのは、制度を利用できていない人が多いことだ。「現在はもう少し就労許可が出ていると思うが、そもそも申請にどのような手続きを踏めばいいのか分からない人がたくさんいる」

別の支援者によると、申請しても半年ほど結果を待った後に不許可となったケースや、人によって求められる書類が異なることもあった。「入管は働かせたくないのだと思う。不許可になっても理由が明らかにされず、判断基準も分からない」
就労へのハードルはまだある。アフマドさんの子どもは、あらかじめ見つけておいた就労予定先を届け出た。しかし入管の判断がなかなか出ず、就労予定先から「もう別の人を雇ったから」と断られた。

▽国連への言い訳？

大澤さんによると、国連自由権規約委員会は２０２２年、日本政府に対し、アフマドさんのような仮放免中の人が働いて収入を得る機会を検討するよう求めた。監理措置の就労制度はその後にできている。大澤さんはこう考えている。
「国連への言い訳につくっただけなのではないか」
大澤さんの元には連日、路上生活に陥った外国人らから連絡が入る。だが資金も限られ、持ち出しで支援しているのが現状だ。
「来年は支援を続けられるか分からない。目の前に飢えようとしている人がいる時に、『あなたの在留資格は何ですか』と聞いてから救うかどうかを決める社会でいいのか」

▽生存権の侵害

全国難民弁護団連絡会議の難波満共同事務局長は現状についてこう指摘する。

「難民認定の判断が難しく複雑なケースほど審査が長期化しており、ずっと働けない状態が続くのは明らかに生存権の侵害だ」
入管は「不法滞在者ゼロプラン」を公表し、難民認定審査のスピードを上げるとしている。難波さんはその方向性が間違っていると語る。

「不認定を出す方向にスピードを上げるもので、やるべきことは逆。難民認定を厳格にするのでなく、迅速、適切に出すことを徹底すれば、就労の問題は多くが解決される」

▽労働禁止は憲法違反

難波さんは、外国人への風当たりが強まっている現状を説明する。

「日本は、労働力として外国人を受け入れておきながら、彼らの人権や生活を守る環境を整備してこなかった。それが今になって大きな問題になっている」

最近は外国人排斥を公然と叫ぶデモも開催されている。アフマドさんにとって、気持ちが暗くなる出来事が多い。

「難民認定の審査結果に影響がでないかだけが心配だ。母国は危険で帰れず、子どもが教育を受ける権利も保障されていない。日本で生きたい」

難民問題に取り組んできた児玉晃一弁護士は、アイルランドの例を挙げた。アイルランドの最高裁は２０１７年、難民申請者の労働を禁止することは憲法違反との判断を示したという。

児玉さんが強調する。

「労働は生命活動の根源で、すごく重要な人権だということを示している。労働の権利は本来、在留資格に関係なく、国際人権法や憲法で保障されている基本的人権だ。日本も就労禁止にするなら、生活保護の支給やシェルターへの入居あっせんなど、せめて自活できるようにするべきだ」

※全文はソースで
https://news.jp/i/1385907458215215806