【提論2026】首脳の健康状態 平野啓一郎さん⋯日本でも担当医が公表を

【提論2026】首脳の健康状態　平野啓一郎さん｜【西日本新聞me】

2026/3/23 6:00

◆日本でも担当医が公表を

3月初め、トランプ大統領の首に発疹があり、何か深刻な病気ではとの噂（うわさ）が広まった時、ホワイトハウスの担当医であるS・バーバベラ海軍大佐は声明で、これが一般的なスキンケア・クリームの影響であると説明した。2期目の大統領就任時に彼の健康状態が良好で、米軍の最高司令官及（およ）び国家元首としての職務を問題なく遂行し得ると報告したのもこの人である。

前大統領のバイデン氏に認知症の疑いが持たれた際には、やはり当時の担当医らが、その健康を保証する声明を発表した。

アメリカ大統領のこうした情報開示は、特定の法律に基づいているわけではなく、慣習的なことらしい。例えば、F・ルーズベルトは、子供の頃に罹患（りかん）したとされるポリオのために車椅子を利用していたが、任期中は、その事実を隠していた。

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翻って、日本はどうか？

安倍晋三元首相が、潰瘍性大腸炎を患っていたのはよく知られているが、第1次政権の辞任の際には、慶応大学病院の日比紀文教授によって、「機能性胃腸障害」という診断名が発表された。元首相は、実際には、中学生の頃に潰瘍性大腸炎に罹患したと後に明かしているが、「政治家にとって病気があると知られるのはマイナスだと考え、ずっと黙っていた」という。とすると、主治医は事実と異なる説明をしたことになる。

最近になって、元首相の病気は、銃撃事件の山上徹也被告の裁判でもう一度、話題になった。司法解剖を行った奈良県立医大の粕田承吾教授が、法廷で潰瘍性大腸炎の所見を尋ねられ、「病理的、肉眼的にも認められていない」と証言したからである。これにより、元首相の説明に疑問を抱く声が上がった。一つには、最初の慶大病院の説明以来、病名が一貫しないからであり、また元首相自身が、国会で前代未聞の回数の虚偽答弁を繰り返した人物だからである。但（ただ）し、医学的には、潰瘍性大腸炎であっても、治療の効果で寛解状態にあったならば、粕田教授の所見とは必ずしも矛盾しないという医師の見解がある。

国内の潰瘍性大腸炎の患者数は、2023年の時点で30万～40万人と推定され、私の知人にもいるが、症状は辛（つら）く、またそれを疑われることは、患者を非常に傷つけることになる。しかし、であればこそ、少なくとも首相クラスの政治家の健康状態については、主治医が責任をもって公表する、という慣習が日本にも必要ではあるまいか。

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今日問題になっているのは高市早苗首相の健康問題である。

一度目は、衆院選挙中の党首討論を、持病のリウマチの悪化を理由にキャンセルしている。また直近では、中東諸国の駐日大使らとの夕食会を、風邪の疑いでキャンセルした。いずれも、担当医が名前を出して説明したものではない。そして、彼女自身が、奈良のシカ問題や旧統一教会問題などで、その言動の信憑（しんぴょう）性をしばしば疑われている政治家なのである。

病気の患者は、それを公開することで様々（さまざま）な不利益に曝（さら）され得る。今日では、たとえガン患者でも、仕事を休むことなく、治療と両立させているケースもあり、首相の健康状態の公表を、その職務遂行能力の判断に、偏見なしに結びつけられるかどうかは疑問もあろう。しかし、医師は判断可能である。代表制民主主義下で、一国の命運を左右する問題だけに、国民の知る権利とも関わってくる。

当人が隠しておきたい持病まで公開を迫ることが出来（でき）るかは議論が必要だろう。しかし少なくとも、リウマチや風邪は、首相自らが公表している情報であり、担当医の署名入りの診断書の開示が必要ではあるまいか。

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