「おこめ券」でJAを救済したいだけ…税金4000億円で"史上最高値のコメ"を買わせる農水大臣とJAの癒着ぶり

高市政権が物価高対策として進める「おこめ券」に、拒否を表明する自治体が相次いでいる。何が起こっているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「おこめ券は、発行するJAや全米販にマージンが払われる。コメを高値のまま売り払えるので露骨な利益誘導に使われている。本来なら減反を廃止してコメ価格を下げるべきで、反発を招いて当然だ」という――。

【図表でみる】在庫急増…「コメ余り」の状態になっている

■「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン

コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。

農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。

しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)のマージンになるという。

高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。

大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだろうか？

それだけではない。コメ券はJA全農による高いコメ価格操作を助けるものだということである。

■コメは史上最高のバブル価格

現在、JA農協は、通常であれば玄米60キログラム当たり1万5000円だった農家への概算金を3万円から3万4000円まで引き上げている。昨年他の集荷業者が農家に高い米価を提示したためJA農協の集荷率が落ちたためというが、それにしても異常である。

これにJA農協はマージンを加えて卸売業者に3万7000円で販売している。26％の減産となった平成のコメ騒動の時ですら2万4000円程度だったことからすれば、史上最高のバブル価格である。この価格で仕入れている卸売業者は、スーパー等に安く販売すると赤字になってしまうので、小売価格も下がらない。それどころか、高止まり、微増である。

■増産なのに価格が上がり続けるワケ

他方で、今年産のコメは前年にくらべ63万トン、約1割も増加している。

通常なら生産量が増えて米価が下がるはずなのに、むしろ上昇している。なぜ、こうした事態が生じるのか？　それは生産が増えても、JA農協によって供給が制限されているからである。コメ供給の大半を占めるJA農協が市場への供給を少なくすれば、高い米価を維持できる。その結果、JA農協の在庫は増える。逆に言うと、JA農協は在庫量を増やすことによって、市場での供給量を制限しているのだ。

図表1は、JA農協と大手卸売業者の民間在庫(そのほとんどはJA農協)の推移である。今年産米の供給が始まった9月に在庫が増加しているのがわかる。

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高市政権が物価高対策として進める「おこめ券」に、拒否を表明する自治体が相次いでいる。何が起こっているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「おこめ券は、発行するJAや全米販にマージン

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