【モデルナ・ジャパン社長が批判】「韓国も台湾でもコロナワクチンは無償で受けられる、G7 （主要7カ国）で高齢者も含めて、有償になっているのは日本だけだ」

◇米国、韓国、台湾では無償接種が継続

日本を世界と比較すると、ワクチンのアクセスでハードルが高い国になっている。例えば、米国では今でもコロナワクチンは無料で受けられる。

――　そうなのか。

■米国にはアメリカ疾病予防管理センター（CDC）に属するACIP（予防接種諮問委員会：Advisory Committee on Immunization Practices）という機関がある。そこが接種を推奨すると、保険加入者は民間・公的保険、年齢を問わず、無償でワクチンを受けることができる。韓国も台湾でもコロナワクチンは無償で受けられる。G7（主要7カ国）で高齢者も含めて、有償になっているのは日本だけだ。例えば台湾は、24年も高齢者から学生まで広く接種し、総接種数は23年よりもむしろ多かったくらいだ。

◇ワクチン無償化に法制度の壁

――　ワクチンが海外では無償なのに、日本では有償になっている理由は？

■法制度が大きい。日本では予防接種法に基づいてワクチンの定期接種をしている。定期接種には集団予防を目的としたA類と個人予防を目的としたB類がある。コロナもインフルエンザと同じB類に位置付けられているが、A類が公費による全額負担に対し、B類は一部負担だ。また、国民皆保険制度では、「予防」であるワクチンは対象外だ。自治体によっては、無償になっているが、ワクチンは基本的に自己負担となる。

――　そういう法制度が背景にあると。

■特に日本は世界に先駆けて、超高齢化社会を迎えていく。そうした中でワクチンを定期的に摂取した方が、医療経済の総コストは下がるというデータがある。
今、まさに高額医療費の議論が国会で終わったばかりだが、予防をすることが一番の医療コストを下げることにつながる。

モデルナ・ジャパン社長インタビュー「コロナの死亡者数は高水準が継続、ワクチン教育の充実が必要」（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース

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