日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図

マンション高騰の裏に投資家の存在

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 「そう遠くない将来、都心部のタワマンのほとんどは、中国人のものになるかもしれない」

こう語るのは、ある外国人富裕層に詳しい税理士だ。

2024年、東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は1億1000万円オーバーだった。2年連続の1億円超えで、「今のところ、好立地では値段が下がる要素は全くない」（不動産関係者）という。

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。

中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。

「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」

しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。

実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。

言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。

その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。

「もっとも、外国籍でも日本居住者であれば相続税は発生しますし、非居住者であっても日本国内にある不動産に相続が発生した場合は、その不動産のみを課税対象として相続税納税の義務があります。

ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。

当然ですが、海外投資家は亡くなったタイミングで日本の不動産を所有していなければ、日本に相続税の納税義務はありません。相続税納税のため、不動産売却を迫られる日本人とは圧倒的に条件が違うのです。

相続税がない国は贈与税もないので、そのような国に住む海外投資家は、親が高齢になった段階で日本のタワマンを売って、その売却額を譲り受けた子が別の日本のタワマンを買うことができます。

このケースの場合、購入したタワマンが贈与税の課税対象になる可能性がありますが、海外在住の外国人に子のタワマンの購入代金が親のタワマン売却代金を充てた贈与であることの因果関係を国税が立証するのは難しい」（前出の税理士）

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この一番の問題としては、前出の桜内氏が指摘するように政治や行政がこうしたインバウンド政策の負の面を問題視するどころか、むしろお構いなしに推進しているところだろう。

この背景の一つに挙げられるのが、政治・行政と業界との強い結びつきだ。

旅行業界で言えば、「GoToトラベルキャンペーン」事業を含む補正予算が閣議決定された2020年には、観光関連14団体から自民党元幹事長だった二階俊博氏はじめ、自民党議員37名に約4200万円献金されたことが「週刊文春」で報じられている。

安倍政権時代からインバウンド政策を主導した菅義偉氏も、首相時代、二階氏を幹事長に起用するなど近しい。

その二階氏が会長を務める「全国旅行業協会」の専務理事は国交省OBで、同会規定によると、月額報酬は92万円で期末特別手当も付く。もう一つの大手業界団体である「日本旅行業協会」理事長も国交省OBで、こちらの月額報酬は115万円。同様に期末手当もある。

これらの団体の運営は加盟する旅行会社からの多額の会費収入で賄われており、業界が国交省OBや政治家を通じて政策に影響を与えられると言われても仕方のない構図だ。

日本人がどんどん貧しい思いをしても、政治は企業の味方なのか。そんな日本の政治の姿勢が利用され、日本の不動産はどんどん外国人のものになっていくことになる。

3/2(日) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a827c9ae795d4aa7894657f6969150acea8a2d7e

れいわ「外国人参政権で完璧！

じゃあまず俺のマンション買えよ

もともと島国民族なんてそんなもん
一度占領されて痛い目見たほうが良い

日本がゆるゆると滅亡していくわ

薬中国人を捕まえやすくていいな

ぶっちゃけ額面通りの資産価値か怪しいものの1つじゃんタワマンって

日本の新しい不動産が中国人に占領されることよりも、一斉に不動産バブルが弾ける地獄絵図の方を危険視すべきだろう

なぜ晴見フラッグを全室賃貸にして
若い日本人カップル限定で貸そうとしなかったのだ

二回殴りてえし殴っても罪にならないよな

>>17
ただ日本に住みつけばいいだけだもんなw

在日中国人が住んでる時点でタワマンに夢がなくなってしまったね

つか部屋を借りるにしても中国人には借りたくないな
ここ日本やぞ

マンションはとりあえずおいといて土地は海外は購入に制限かけろよ

相続税無くせよ

一極集中を変える気もないからいい投資先だわな

タワマンいらないし

玄関出てから車に乗るまでにめっちゃ時間かかるとかタイパ悪そう。セキュリティはいいんだろうけどさ

ありがと移民党アルよ

ジャップ猿の分際でタワマンとか生意気なんだよ

火病中国人がガソリンまいて放火して大炎上するよいつか

もし日本がまるごと中国になったとして

何か俺たちが困ることあるか？

>>31
あなたは新疆ウイグル自治区にウイグル人として住みたいですかって話

住むバカがいるから買うんだろ

タワマンという物差しが別のものに移り変わるだけ
港区女子とかいうマンの者ぐらいだろしがみつくのは

この国は近いうちに中国人に乗っ取られるな

いい加減、地方に来たら？

自分たちに投票させるのが目的で帰化させてるんだし
違法移民に金を貸す銀行もないし違法移民の依頼を受ける建設会社もないから
万一オーナーになれても日本の法律で取り上げられるだけだな

追い出すなんてできないんだから諦めて中国人の元で生きてく未来を受け入れるしかないな。

外人に課税しないのはバックにいる連中が政府を牛耳ってるからな
そいつらを殺せ、そうすれば日本はかわれる

3～40年後は老朽化したタワマンに中国人が大量に住み着いて
昔の香港の九龍城みたいになるんかな

>>51
メンテナンスって言葉知らない中国人には
日本人が税金払って整備しない日本列島は
悠々自適に暮らせない国だろ

増税で日本人を虐めまくりガソリンやコメも上げて、外国人に日本を売り渡す事にまい進する自民党に感謝やな。

外国人にも税金課そうよ

お米とおんなじやね
買い占められてどんどん値上がりしていく

エコノミックアニマル時代に同じことしてたじゃねえか日本人も

一番いいのは周辺国に日本が合わせることだな
相続税は日本間違ってる
せめてアメリカにあわせるべきだ

>>50
いやいや金持ちが代が変わっても金持ちのままなのは不公平だからむしろもっと取るべきだよ

>>64
日本の金持ちは相続に備えて緊縮財政でバカみたいな使い方をしないのも
日本の失われた３０年の理由のひとつだと思うがね

こういう時にトランプみたいに中国人に売るな追い出せって強く言えるトップがいたらなぁと思う
国会議員どもや財務省は国民のことなんて二の次だしな

たぶん建設とかメンテ業も外人が主流になるから本当に支配されるだろう

ぶっちゃけタワマンは便利よ
スタディルームってのがあって、仕事はそこでやれる
別のフロアの子供が勉強していたり
うちは42階建の下層階だけど

いずれ会社の上層部も外人だらけになり出世できるのも外人だけとなるだろう
日本人は奴隷だね

外人に日本を占領させたい自民党のおかげで日本人駆逐が捗ってるな

>>58
じゃあ野党は自民よりも外国人に厳しい政策どんどん出せば次の選挙勝てるね
それなのに立憲共産党と来たら不法滞在までウエルカム
あいつら勝つ気あるのか？w

逆だろ
日本のバブル崩壊ルートなぞるなら
日本含む海外資産売却の時は近い

あとはアメリカの土地、マンション所有に関する法律に日本も合わせることだね
アメリカ人が中国の土地を買えないのなら中国人がアメリカの土地を買うのは認めない相互方式だ
日本人が中国の土地を買えないのなら中国人がマンション買うのは無効にすべきだね

相続税の代わりに名義書き換え料でもとってやれ

あと害人がオーナーで税金未納だと住人に支払い義務が生じて
いきなり納付書が届くこともあるから気をつけろと不動産屋が動画で解説してる
気をつけろよ

相続税と譲渡税取れや。

建設業界も就職したがらないから日本人がいなくなる
自動車整備士も日本人がいなくなる
農業も気候変動でやる人がいなくなる

死んだあとのことなんてどうでもよいわ

トヨタスゲーと気持ち良くなる為に超円安にして日本の財産を二足三文で売り続けたからな
売国ネトウヨありがとう！

日本の国策だからな

住んでるのならまだマシ
廃墟タワマンとかバカでかいゴミでしかない

なんでそんな奴らに売ってるのかといえば
キックバックがあるから

政治家も団体作って課税回避してるしな

自民党に購入制限の法律なり期待しても無駄だろうしなぁ…岩屋みたいなのが外務大臣なこの国では