【闇】生活苦で国民が結集した「財務省解体デモ」を「大手新聞社が報じないワケ」

テレビではテレビ東京が２月21日に先陣を切って報道し、24日にテレビ朝日とフジテレビが報じた。TBSと日テレは今のところ報じていないようだ。すでにデモを報じたテレビ局関係者によれば、

「大々的に報じることはしませんでしたが、それでも財務省担当の記者はやりたくなかったそうですよ。ただ、最近は何かとテレビ局が“オールドメディア”などと批判が高まっているので、上層部の判断で報じることを決めたそうです」

と内情を明かす。

だが、テレビ局以上に頑なにデモを報じないのが大手新聞社だ。これまで財務省解体デモの報道は皆無。ここにはテレビ局よりも根深い問題があるという。

元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの鮫島浩氏によれば、

「新聞社内で財務省に関するニュースは、『財政研究会』（通称：財研）という記者クラブに属する記者しか書いてはいけないことになっている。朝日新聞でいえば、記者2000人のうち４、５人。経済部の中で財研記者はエリートで、財研キャップともなれば幹部候補です。彼らは何がニュースかを自ら判断せず、財務省から“ほめられる記事”がいい記事だと思っている。ですから、デモを報じれば財務省からにらまれるのは分かっているので、“書こう”という記者はいないのです」

財務省内で記事の品評会が行われ、高評価の記者は財政制度審議会の委員に登用されることもある。テレビ局よりも新聞社は財務省と距離が近いと言っていいだろう。

「昨年の衆院選では、減税を公約に掲げた『国民民主党』と『れいわ新選組』が躍進しました。減税は国民の最大の関心事でしょうし、旬な話題ですから、デモのニュース価値も高い。税金や補助金に関して政治家が何を言っているのか連日報道するのであれば、デモを含めた一般の人たちの言動も報じなければならないはずです。ただ、財務省関連のニュースですから、これだけネットなどで騒がれていても、“縦割り”の新聞社では財研の記者しか記事にできない。それでも、新聞社に“なぜデモを報じない”という抗議が殺到すれば、編集局長の判断で新聞社としてデモを報じる可能性は出てくる。マスコミは批判に弱いですからね。財研の記者が書かないのであれば、社会部など別の部署が、社の判断で書くことになるでしょう」（同・鮫島氏）

圧倒的な権力を持つ財務省に首根っこをつかまれ、沈黙するマスコミ。そんな現状が露わになるにつれ、国民の怒りはますますヒートアップしそうだ――。

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