軍艦島の捏造映像をタレ流して反日を煽ったNHKの大罪「謝罪を求めたが、上層部が了解しない」

　調停調書によればNHKは「作業員全員がヘッドランプを付けていない場面」「坑道内で電球を使用している場面」の映像について、現時点において、端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていないことを認めている。また島民側がNHKに道義上の謝罪を求め、NHKは強い遺憾の意を表明するとの条項も含まれている。

　元島民側の代理人である北浦一郎弁護士が言う。

「調停成立まで、相手方とは5回のやり取りがありました。相手方は当初、『あれは端島の映像です』と従来通りの姿勢でしたが、当方は早い段階で、戦前戦中戦後の大学の鉱山学部の記録やGHQの報告書などをリストで提出。『証拠固めをしていますよ』という姿勢を見せたわけですが、ここから相手方の対応が変わってきたと感じました」

　それでも、

「最ももめたのは謝罪についてです。当方は金銭など要求しておらず、『時間がかかって申し訳ない』という道義上の謝罪を求めました。相手方の代理人もその意味は理解していたのですが、上層部がどうしても了解しない様子で、『強い遺憾の意を表明』でどうか、と打診してきました。相手方には無謬（むびゅう）性というか、自分たちが世に出したものに間違いはない、といった意識を感じました」

■「なぜ4年もかかったのか」

　調停申し立て人のメンバーである「島民の会」の中村陽一幹事長は、

「私もあと2カ月で87歳。『確認が得られていない』という回りくどい言い方にせよ、実質的に『端島の映像ではありませんでした』と認めたわけだから、ここで手を打ったということです。それでも、なぜ最初の抗議から4年もかかったのか不思議でなりません。NHKの放送ガイドラインには『意見、苦情などには誠意を持ってできるだけ迅速に対応する』とありますが、それが守られていませんね」

　当の稲葉会長に尋ねると、

「和解ができて、私の考えは強く『遺憾だ』と示したつもりです。ひと区切りついたという認識です」

　それでも、元島民らを支援してきた産業遺産国民会議専務理事の加藤康子氏は、

「今後、韓国で尹政権に取って代わり、“反日政権”が誕生するかもしれません。そうした時にあの映像が使われたら、NHKはどう対応するのか。注視していかなければなりません」

“遺憾”などとお茶を濁している場合ではないのだ。