【経済対策】日本政府は景気刺激策を柔軟に展開する用意がある＝加藤官房長官

世界第3位の経済大国である日本は、第1四半期の年率3.9％減から回復すると予想されている。(AFP)

「日本政府は景気刺激策を柔軟に展開する用意がある」と報道官が発表
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日本政府の報道官は7月11日（日曜日）、長引くパンデミックの痛みを和らげるために、経済にさらなる資金を投入する用意があると述べ、成長を維持するために追加の刺激策を求める政治的な声の高まりに頷いた。

オリンピック開催まで2週間を切った東京では、7月12日から8月22日まで、4回目となる新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、営業時間の短縮や酒類提供禁止などで飲食店の苦悩が増すことが懸念されている。

加藤勝信官房長官は、NHKの討論番組で、「まず、国民の皆さんと協力して感染症対策やワクチン接種を進め、企業やお困りの方々を支援することが必要だ」と語った。

加藤官房長官は、さらなる景気刺激策の規模や時期については言及せず、「それならば、躊躇なく柔軟に経済対策を講じたい」と述べている。

菅義偉首相率いる自民党議員は、党の重鎮である二階俊博氏が「30兆円規模の追加予算が必要」と発言するなど、新たな救済措置を求める声を強めている。

世界第3位の経済大国である日本は、第1四半期の年率3.9％減から回復すると予想されているが、サービス部門の消費が特に弱いため、回復は緩やかなものになるとアナリストは見ている。

政府の支出は、過去1年間に実施された大規模な景気刺激策によって膨らんだ、日本の年間経済生産高の2.5倍という、産業界で最も重い債務負担によって抑制されている。

年内に総選挙を実施しなければならない菅首相は、7月8日（木曜日）に「企業金融、雇用、飲食店などの分野に注力し、できるだけ早く成果を出したい」と語った。

菅首相は、経済パッケージを常に念頭に置きながら、新型コロナウイルスによる経済への打撃に取り組むため、政府は柔軟に対応すると述べている。(1ドル＝110.1400円)

ロイター