【三重】ネットで「4ね」は人権侵害、小学生らオンラインで人権学習　「身の回りに差別や偏見があふれていることに気づいて」

オンラインで人権学習を受ける三重県伊賀市立友生小学校の6年生たち＝2021年6月23日午前10時50分、三重県伊賀市、小若理恵撮影

　部落差別をなくそうと啓発や研修に取り組んできた公益財団法人反差別・人権研究所みえ（津市）が、小中学生向けの「オンライン人権学習」に力を入れている。ネット上の人権侵害が深刻さを増すなか、子どもたちにとって身近なゲームやSNSを題材に「人権について考えてもらう機会にしたい」と期待している。

　「自分の気持ちを抑えることができなくなって、相手に『4ね』や『うっとうしい』と言っていませんか」。三重県伊賀市立友生（ともの）小学校の複数の教室で6月下旬、大画面に映った男性が6年生約90人に問いかけた。「インターネットと人権」をテーマにした授業で、県内のほかの三つの小学校の児童ともオンラインでつながっていた。

　男性は、講師を務める同研究所調査研究員の中村尚生（なおき）さん（37）。オンラインで友だちや見知らぬ人と会話ができる対戦型ゲームでは、言動が攻撃的になることもある点を紹介し、どんな理由があっても相手を傷つけてはいけないことを伝えた。「それは人権を無視することになるんです」

　無料通信アプリ「LINE」で起きるいじめについても触れた。「『あの子を無視しよう』とメッセージが届いたら、どんな行動に移せますか。そんなときどうしたらいいかクラスのみんなで考えてください」

　授業後、児童たちが感想を書いて日頃を振り返った。本城咲歩（さほ）さん（11）はLINEいじめについて、「もし同じようなことがあったら『あの子は悪くない』と言えるようになりたい」と話した。

　同研究所は1997年に任意団体として発足し、部落差別をはじめとする人権課題の解決をめざして市民や企業への啓発、研修に取り組んできた。

　ところが、2002年に同和対策事業の根拠となる地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効し、かつては各地の自治体や学校で盛んだった同和教育が、下火になっているという。近年はネット上で部落の所在地を明らかにしたり、SNSで個人を誹謗（ひぼう）中傷したりする悪質な人権侵害が深刻化。中村さんは「インターネットの使い方など子どもにも身近な話題を通して、身の回りに差別や偏見があふれていることに気づいてほしい」と訴える。

　インターネットやスマートフォンによるトラブル、いじめに対応できる教員の育成に力を入れる自治体も出てきた。徳島県ではネット上に不適切な投稿をした場合の影響や、匿名で人を傷つける行為の悪質さを児童・生徒に考えさせる指導案を県教育委員会のホームページに掲載。現場での実践に生かしているという。

　同研究所は7月7日、中学生向けに「新型コロナウイルスと人権」のオンライン学習の機会を設け、2校が参加した。14日も同じ授業があり、全国から参加校を募っている。参加費は1学年あたり1万円。学校名、受講学年、担当教員の名前、メールアドレス、電話番号を記入し、メールで申し込む。問い合わせは反差別・人権研究所みえ（電話）へ。（小若理恵）

　人権教育に詳しい大阪市立大・阿久澤麻理子教授（教育社会学）の話　SNSで差別的な言説や情報がいったん拡散されると、元の投稿が削除されても複製や引用により、ネット空間を巡回し続け、被害は永続化する。子どもたちにとって身近なスマートフォンやSNSの話題を通して人権を守る行動とは何かを具体的に学ぶことは、いま、きわめて重要な実践といえる。

朝日新聞デジタル 2021年7月10日 14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP794J25P75PTIL039.html
2021/07/10 18:14
https://note.com/wqf291_cio7y0b_4/n/n0ae4e82d0e06