【米世論調査会社のギャラップ】日本の労働者の仕事への熱意は、世界で最も低い、仕事に積極的なのはわずか5%

米世論調査会社のギャラップは、2023年版『ギャラップ職場の従業員意識調査：日本の職場の現状』および国際版調査報告書『State of the Global Workplace 2023 Report』を発表した。

日本の労働者の仕事への熱意は、世界で最も低い結果となった。日本の労働者のうち、仕事に積極的なのはわずか5%で、世界平均の23%と比べて大きな差があると報告書は指摘している。

5%の従業員しか仕事に熱意を感じていないという状況は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均である18%と比較して、3分の1以下となっている。

日本とOECD諸国とではこの10年間で、仕事への熱意の差が拡大傾向にある。2009年には8ポイント差だったが、2022年には13ポイント差にまで拡大した。

最新の調査対象年度である2022年は、日本以外ではイタリアが5%で日本と並び、6%の香港が続く。

一方、日本の労働者の72%が仕事に熱意を持っていない結果になった。世界平均の59%と比較して顕著に高い数字だ。

こうした従業員は仕事に対するエンゲージメントがなく、ただ終業時間を待つだけの存在となっており、生産性が低い——とギャラップは指摘する。
また、ストレスを強く感じやすく、燃え尽きやすい状態でもあるという。

国際版調査はギャラップが2005年から毎年実施しているもので、世界の成人（15歳以上かつ就学中でない人々）を対象に、無作為でサンプリングを行っている。

これまで160以上の国と地域を対象に、対面または電話で調査を実施した。2022年は12万2416人を対象としている。

日本の2022年度データは、2022年6月から8月の間に、固定電話または携帯電話を通じて収集した。

日本で熱意が低い原因として報告書は、終身雇用による閉塞感を挙げる。

多くの従業員が、変化が乏しい職場に不満を感じている一方、会社を辞めることが難しいと感じているという。

日本の回答者の多くが仕事に熱意を持っておらず、4分の1近く（23%）が仕事に「まったく熱意を持っていない」と回答しているが、転職の機会を伺っていると答えた日本の労働者は、33%にとどまった。

これは、グローバル平均（51%）やOECD加盟国平均（42%）を大幅に下回る結果だ。

転職が困難な理由として、労働市場の厳しさがある。ギャラップは「日本の人々は、技能や資格が十分にあると感じているかもしれない」としつつ、
「同時に、経済全般や、労働規制の制度的問題、技能と機会のミスマッチなど、外部経済要因による制約」により転職が難しい状況にあると指摘する。

現在、求職に適した時期にあると答えた回答者は25%で、世界平均の53%の半数以下となっている。

調査ではまた、日本の76%の人々が仕事を楽しんでいると回答した。4人に3人にあたる数字は良好にも思えるが、世界的には高い方ではないのだという。

2022年に調査対象となった142ヶ国中、下位3分の1に位置し、G7諸国では最も低い結果だとギャラップは指摘する。

一方、日本の職場におけるストレスは、必ずしも突出して高くないようだ。日本の労働者の42%が日々のストレスを感じていると回答したが、世界平均（44%）と比較して2ポイント低い結果となっている。

もっとも、世界に目を向ければ、職場に熱意を抱けないのは日本だけではないようだ。国際的に「静かな退職」が増えているという。

静かな退職とは、実際に退職しないものの会社との間に溝を感じており、最低限の仕事を淡々とこなすのみで生産性が低い状態を指す。

こと日本の従業員からは、上司とのコミュニケーション不足や具体的な指示の欠如に悩んでいるとの声が多く聞かれたという。

多くの部下は、上司のマネジメント能力の欠如や、仕事への具体的な説明がないことに不満を感じている模様だ。

長年の勤務が前提となる日本の職場だけに、信頼の置ける上司を求める声は強いようだ。

日本の「熱意ある社員」は5％、世界最下位 米ギャラップ調査 - NewSphere

米世論調査会社のギャラップは、2023年版『ギャラップ職場の従業員意識調査：日本の職場の現状』および国際版調査報告書『StateoftheGlobalWorkplace2023Report』を発表した。日本の労働者の仕事への熱意は、世界で最も低い結果となった。日本の労働者のうち、仕事に積極的なのはわずか5%

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政府や与野党からして政治という仕事にやる気無いからな～