｢データセンター投資ラッシュ｣で潤う日本企業はどこか　「日本には膨大な需要がある。さらに投資は拡大する可能性もある」

4月10日、ワシントンDCを公式訪問中の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領がホワイトハウスの執務室で会談。
首相のアメリカ訪問と前後して、マイクロソフトによる日本への巨額投資などが明らかになった
大手外資による日本へのデータセンター投資発表が相次いでいる。
グーグル、オラクル、マイクロソフト、アマゾン（AWS）が最近発表した分を足し込んだだけでも4兆円に及ぶ。その背景には何があるのか。
そして、この投資によって潤う企業はどこなのか。ITジャーナリストの本田雅一氏に解説してもらった。

日本へのクラウドデータセンター投資が過熱

アメリカIT大手のオラクル（ORCL）は4月18日、日本のAI需要の拡大などに対応するため今後10年間で80億ドル、日本円換算で約1.2兆円以上をデータセンターに投資する計画を明らかにした。

日本国内のデータセンターへ投資することを明らかにした外資系IT企業の例は、これだけではない。10日にはマイクロソフト（MSFT）が4400億円の投資を発表したばかり。昨年はアマゾン・ドットコム（AMZN）がAWSの日本向けデータセンター投資を2兆2600億円規模で行うと発表していた。2022年にはグーグル（アルファベット、GOOGL）が1000億円の投資を発表しており、今回のオラクルの発表は、数多くある案件の一つにすぎない。

日本のデータセンターにおけるOCI（Oracle Cloud Infrastructure）のシェアは高いわけではない。そうした中でも、データセンターを増強することで政府や企業の需要に応えたいとしている。オラクルのサフラ・キャッツCEOは「日本には膨大な需要がある。さらに投資は拡大する可能性もある」としている。

ここに来て大きな投資を行う背景にはもちろん円安もある。 円安の進行によって、外資による日本への投資はきわめて割安な状況になっている。グローバルな視点で見た場合に、同じようなデータセンターをシンガポールやマレーシアなどに建設することと比較して、コスト面での優位性が改善している。巨額の投資を発表しやすいタイミングであることは確かだ。

しかしそれだけではない。オラクルは今後10年かけて投資すると説明しているように、旺盛な需要が今後、長期にわたって続くと考えている。

背景として「AIを活用するための学習データの扱いについて、日本の法律が甘いから日本へ設置することによるメリットが大きいと判断しているのではないか」とのやや穿った見方もある。しかし、ここはもっと素直に考えたほうがいいだろう。少子高齢化が進んでいく日本の置かれている現状が、世界に先駆けてAI事業の可能性を広げていくと考えられているのだ。

今後の人口推移予測などを見ても、直近の日本は労働人口の減少が極めて急速に進むことが決定付けられている。長期的には少子化対策が不可欠になってくるが、短期、中期での戦略においては、いかにビジネスの効率、生産性を高めるかが重要になってくる。

以下ソース
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/750267

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