【社会】 ホームレスの収入源が断たれる？ 川崎市が「資源ゴミ」持ち去り禁止条例を進めるワケ

021年06月25日 10時49分

川崎市は現在、市民が出した空き缶や粗大ゴミなど、資源ゴミの持ち去りを禁止する条例の改正を進めている。

市によると、近年はトラックで乗りつけ、大量の資源ゴミを運んでいく組織的持ち去りが増加している。だが、根拠となる条例がないために指導できず、対応に苦慮してきたという。

実は、資源ゴミの持ち去りに悩む自治体は少なくない。川崎市を含む全国20の政令指定都市のうち、条例で規制しているのは14都市にのぼる（広島市は要綱で対応）。そうした条例がないのは4都市だけだ。

一方、資源ゴミの中では、空き缶はホームレスの人たちの収入源の一つにもなっており、人権擁護から規制に反対する声もある。川崎市は今後、どのような舵取りをするのだろう。

●「悪質で組織的な持ち去り」に苦慮

川崎市によると、この問題は長年の行政課題でもあった。資源ゴミが持ち去られる際に騒音が発生したり、ゴミ集積所が散らかったりすることもあり、市民から苦情が寄せられる。また、川崎市にとっても貴重な収入源の流出にもなっている。

川崎市の推計では、2015年から5年の被害は空き缶だけで年平均280トンとなり、被害額は2000万円相当という。市環境局生活環境部の担当者は「資源ゴミの持ち去りは、積年の課題でした」と話す。

「法律上、資源ゴミを含めた廃棄物の処理責任は市町村にあります。しかし、勝手に持ち去られてしまうと、廃棄物がどう処理されているのかわかりません。世界的にも廃棄物の適正処理が求められている中で、市としての責任をきちんと果たしていこうということで、条例の改正を検討しているところです」（同担当者）

川崎市では条例改正のねらいは、「トラックで来て悪質かつ組織的な持ち去り」という。

「持ち去りを見つけたときに注意することもありますが、なぜ持ち去ってはいけないのかと聞かれたときに、条例がないままだと根拠を持った指導が難しい。口頭のお願いベースでは限界があり、振り切って持っていってしまうケースもあります」と担当者。

また、川崎市では資源ゴミの市況が高騰すれば、さらに悪質で組織的な持ち去りが増えるとみて、現行条例のみの対応では困難と説明する。

●「我々には空き缶集めしかない」
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