【東京新聞】自営業やフリーランス、育休中の給付拡充方針の対象外　「経済的な不安大きい」と訴え

2023年4月4日 19時49分

　政府がまとめた「異次元の少子化対策」のたたき台（試案）では、育児休業が収入減に直結する自営業者やフリーランスへの支援策が不十分だとの声が上がっている。小倉将信こども政策担当相は4日の記者会見で「柔軟な働き方や多様な働き方の確保も非常に重要だ」として育児中の国民年金保険料を免除する新たな仕組みの検討を盛り込んだことを強調した。だが当事者は「安心して子どもを産み育てるにはほど遠い」と実態に即した支援策を求めている。

　「フリーランスだと産休や育休の手当もなく、仕事に復帰できる保証もない。出産や子育てを巡る経済的な不安は大きい」

　映像業界で約20年、フリーランスとして小道具の準備などの仕事を請け負い、業界で働く女性らを支援するNPO法人の代表も務める東京都三鷹市のSAORI（さおり）さん（39）は、企業に雇われている会社員らとの違いを指摘する。

　雇用契約に基づいて働く会社員らは育休取得で所得に応じて雇用保険からの給付を受けられ、たたき台には拡充方針が明記された。一方、そもそも育休制度のない自営業者やフリーランスには所得保障の仕組みもなく、現状では産前産後に国民年金保険料の納付を免除する制度があるだけだ。

　SAORIさんによると、立場の弱いフリーランスは子育て中というだけで「使いづらい」などとして仕事の依頼がなくなる現実もあり、仕事と出産の二者択一を迫られがちだという。自身は小学生の娘を育てながら仕事を続けるが、「誰も守ってくれないので出産して仕事を辞め、経済面で苦しい状況に追い込まれる人も多い」と明かす。

　政府が国民年金保険料免除を産前産後だけでなく、育児中にも拡大することを検討していることは評価しつつも「並行して給付制度の検討もしてほしい。もっとフリーランスの実態に目を向け、子どもがいても安心して働き続けられる制度を作ってもらえたら」と注文する。（曽田晋太郎）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/242097

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