徳島新聞労組がストライキ通告　経営側に編集部門分社化の撤回求める

徳島県の地方紙「徳島新聞社」（徳島市）が取材や記事の執筆などを担う編集部門を4月に分社化し、新規採用社員の給与水準を現在の65%に抑える計画を労働組合に提案したことが、労組側への取材でわかった。労組は「次世代を担う若手記者を低賃金に追い込む」として12日、ストライキを行うと経営側に通告した。計画撤回がなければ14日、社員の半数を超える120人が午後2時から2時間、業務から離脱する予定という。

　全国紙や地方紙の労組が加盟する新聞労連によると、印刷や紙面整理、広告などの業務を分社化する新聞社は珍しくないが、編集部門をすべて別会社にするのは初めてのケースという。

　徳島新聞社は取材に対し、「全て弊社グループ会社内のことであり、現在協議検討中の段階ですので回答は控えさせていただきます」とコメントした。

　同社の労組「全徳島新聞労働組合（全徳島）」によると、経営側は昨年11月、現在の一般社団法人とは別に新会社「株式会社徳島新聞社」を設立する計画を労組に提示した。2025年以降の新入社員の採用は新会社で行い、給与水準は現在の65%と大幅に抑える一方、現在雇用されている従業員の待遇は変わらないと説明したという。

　これに対し、労組は同じ仕事の賃金に不合理な差をつけない「同一労働・同一賃金」に反するなどと反発。経営側は賃金水準を「75%にする」との対応を示したが、4月1日付で編集部門を分社化する計画は変えないとし、団体交渉は決裂したという。

　労組の阿部司委員長は取材に…(以下有料版で，残り395文字)

朝日新聞　2024年3月12日 20時00分
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