経済界の大訪中団、北京へ。「習近平との会談やビザ免除、水産物禁輸再開目指す」も頓挫の可能性高w

日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団が、およそ4年ぶりに23日から中国 北京を訪れます。中国の指導部や政府の高官らとの会談を通じ、日本産の水産物の輸入停止をはじめ、両国間の経済的な課題について議論を深められるかが焦点となります。
日中経済協会は1975年からほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していましたが、新型コロナの影響で2019年の秋を最後に訪問が見送られてきました。

およそ4年ぶりとなる今回の訪問団は、経団連の十倉会長と日本商工会議所の小林会頭が最高顧問を務め、日中経済協会の進藤孝生会長が団長となり、23日から4日間の日程で北京を訪れます。

そして、中国の指導部や政府の経済担当の高官らと会談し意見を交わす予定です。

日中間の経済関係をめぐっては、東京電力福島第一原発の処理水放出を受けた、中国による日本産の水産物の輸入停止が続き、水産業への影響が広がっています。

また、中国でのビジネス環境について、
▼スパイ行為を取り締まる改正「反スパイ法」が去年7月に施行されたことや、
▼コロナ禍前のように短期滞在のビザを免除する措置が再開されていないことなどから、日本企業の間で現地への投資に慎重な姿勢が広がっています。

こうした中、一連の会談で、両国間の課題について、どこまで議論を深められるかが焦点となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240123/amp/k10014330501000.html