【福島第1原発】「除染土」を新宿御苑や所沢で「再利用」する話はどうなった？　発表から1年、環境省の答えは

※2023年11月28日 12時00分
東京新聞

　東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」。再利用をもくろむ環境省が首都圏での実証事業を発表してから、まもなく1年だが、住民の猛反発が起こると目立った動きは見えなくなった。同省はどうするのか。現在地を探った。

◆「IAEAの助言を受け再生利用の基準の検討を進めている」

　福島県内の除染土は第1原発が立地する双葉町と大熊町の中間貯蔵施設に搬入されており、その量は1400万立方メートルに上る。環境省は放射能濃度を踏まえて分別し、道路用資材などとして各地で再利用する方針。中間貯蔵する分を再利用で減らし、県外での最終処分をしやすくするという。

　再利用の実証事業は福島県内で実施されてきた一方、環境省は昨年12月、東京都新宿区、埼玉県所沢市、茨城県つくば市の3カ所で検討していると発表し、新宿と所沢で説明会を開催。ただ周辺住民や地元町会が猛反発した後は目立った話は聞こえてこなかった。

　そんな中、今年10月の環境省の有識者会議「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」では「実証事業は新宿や所沢でも話があった。どう進める」と質問が上がった。

　同省の担当者は「福島県外での実証事業については昨年12月に住民向けに説明した際、安全性や管理方法について質問が出た」と語った上で、「本年度から国際原子力機関（IAEA）の助言を受けながら、再生利用の基準などの検討を進めている。丁寧な説明のためには必要」と発言。「そうしたことを踏まえながら説明会のタイミングを引き続き検討する」と述べた。

◆「いつ、どの範囲か決まっていないが、説明会は開く」

続きは↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292582

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