東京五輪経費、実際は3000億円増の「1.7兆円」　組織委公表額より上積み

東京オリンピック・パラリンピックに要した総経費について会計検査院は21日、約1兆7000億円に上ったと発表した。大会組織委員会は6月、総経費は約1兆4000億円だったとしたが、検査院は「経費として算定すべき項目が不十分」として約3000億円上積みした。組織委、東京都と共に3者で経費を負担した国は大会前後を通じて自ら総経費を公表しておらず、検査院は「国際的なイベントの場合、国が経費全体を明らかにする仕組みを検討すべきだ」と指摘している。

会計検査院「算定が不十分」

　東京大会に関して国会は2017年、検査院に対して国の取り組みや施策の状況を検査するよう要請し、検査院は大会開催前に2回報告している。今回は大会開催後初めての報告で、かつ最終検査結果となる。

　検査院は今回、組織委が大会の総経費のうち国負担分を1869億円と算定していたのに対し、実際は約4668億円だったと指摘。選手強化費やセキュリティー対策費、コロナ対策費、競技場整備費など経費に含まれていない額が2799億円分あり、加算すべきだとした。

　また、検査院は総経費について、大会経費だけでなく「本来の行政目的のために行われる事業だが、大会の成功にも資する事業の経費」である大会関連経費を加えた場合は、約3兆7000億円に達するとも算定した。この関連経費は国と都の負担分の合計で、道路や気象設備の整備費などが含まれる。

　国は大会経費に関して大会開催前の21年1月、担当する内閣官房オリパラ事務局が「オリパラ関係予算」を公表しているが、大会開催後は予算に対する支出を公表していない。検査院は「『オリパラ関係予算』自体が総経費を示したものでない上、国は総経費のうち国費負担分も大会の前後を通じて取りまとめていない」と指摘。今後も国としての公表予定がないとし「国際的な大規模イベントで相当程度国が関与することが見込まれる場合は、国民の理解に資するよう十分な情報提供を行うべきだ」との所見を示した。【柿崎誠、安達恒太郎】

https://mainichi.jp/articles/20221221/k00/00m/040/153000c