鳩山由紀夫氏が香港で講演「トランプ大統領は世界秩序の脅威。日中が連携して対抗すべき」

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鳩山由紀夫元首相が２８日、香港大学ガバナンス・政策学院のイベントに出席し、名誉教授の称号を授与され、「世界秩序の変動下における中日関係の展望」をテーマに基調講演を行った。香港メディア・香港０１が２９日、報じた。

講演の冒頭で鳩山氏は、米中緊張の激化やロシア・ウクライナ戦争の発生を背景に、西側では「権威主義国家が民主的国際秩序に挑戦している」という見方が広がっていると指摘。しかし、こうした単純な二項対立は現実とは大きく異なると批判した。

その上で、米国による関税戦争、ベネズエラの大統領ニコラス・マドゥロ氏の拘束、イランへの攻撃などを例に挙げ、「現実を直視すべきだ。今日の世界秩序の危機を語る時、最も深刻な脅威はトランプ大統領率いるアメリカである」と主張した。

鳩山氏はさらに、トランプ氏の任期がまだ２年半以上残っていることに懸念を示し、国内での政治的立場が悪化すれば、軍事力や経済力をより無制限に行使する可能性があると指摘。その場合、世界秩序に計り知れない打撃を与える恐れがあるとした。中国や日本を含む東アジアもその影響を免れず、地域の平和と安定を守る責任があると述べた。

鳩山氏は日中関係が現在〝岐路〟に立っているとし、二つの道を提示。一つ目は「緊張状態を維持し、日本がアメリカと連携して中国を抑え込もうとする道」で、二つ目は「日中が協力してアメリカの傲慢さを抑え、関係を管理する道」だという。

鳩山氏は後者を支持し、カナダのカーニー首相が提唱した「中堅国の連携」という考え方を引用。日本や中国、志を同じくする国々が連携して、自国中心主義の米国に対抗すべきだとした。

また、日中関係の「第二の正常化」を提唱。鳩山氏は、高市早苗首相の〝台湾有事〟発言による問題を解決すべきだと指摘。理想的には発言の撤回、日本政府としても１９７２年の日中共同声明を引用するなどして「台湾独立を支持しない」立場を明確にする必要があるとした。