韓国株式市場が不振…「半導体ピーク論」で１カ月間に１０兆ウォン蒸発

また半導体の冬が訪れたのか。あちこちで捕捉されているメモリー半導体の需要不振・供給過剰診断と人工知能（ＡＩ）バブル論、米国・中国の景気沈滞懸念が重なり、外国人投資家がこの１カ月間にサムスン電子・ＳＫハイニックスの株式を１０兆ウォン（約１兆８００億円）ほど売り越した。サムスン電子・ＳＫハイニックスは株式市場全体の営業利益の２９％を占めるだけに、両社の市場の流れは韓国株式市場の成績に直結する。しかし一部ではこうした危機論が時期尚早という診断も出ている。マイクロンなど半導体企業が好調を維持しているうえ、米国景気が軟着陸する可能性も高いからだ。半導体苦戦論が出ている中、サムスン電子の７－９月期の業績が半導体市場の流れはもちろん韓国株式市場の方向を決めるとみられる。

この１カ月間、外国人は韓国のサムスン電子株を８兆ウォン以上、ＳＫハイニックス株を１兆ウォン以上売った。この影響で先月２６日に７万６１００ウォンだったサムスン電子の株価は２７日には６万４２００ウォンまで下落した。２５日（現地時間）に米マイクロンの予想外の好業績で半導体株が急騰したにもかかわらずだ。

外国人が韓国でサムスン電子・ＳＫハイニックスから手を引いていることで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き下げで過去最高値を更新した米国株式市場とは違い、韓国株式市場は横ばいを抜け出せずにいる。２５日には中国人民銀行の利下げでグローバル株式市場がほとんど上昇したが、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）だけが１％以上も下落した。通常、中国の利下げは中国内需市場の活性化による輸出拡大期待感から多くの国に好材料として作用する。

中国に対する輸出比率が高い韓国はその恩恵を受ける代表的な国だ。にもかかわらずこの日、ＫＯＳＰＩは前日比３５．３６ポイント（１．３４％）下落の２５９６．３２で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱも８．０５ポイント（１．０５％）下落の７５９．３０で引けた。このような韓国株式市場の不振の裏には「半導体ピーク論」がある。メモリー半導体の業況が１０－１２月期にピークアウト（ピーク後の下落）するという見方だ。スマートフォンやパソコン用のメモリー半導体需要が予想より振るわないからだ。

実際、最近の半導体業況は一段と弱まっている。先月の産業研究院の半導体業況専門家サーベイ指数（ＰＳＩ）は１５６だった。依然として基準値の１００を上回っているが、６月に１８５まで上がった半導体業況ＰＳＩはそれ以降、下落傾向にある。こうした中、モルガン・スタンレーがＤＲＡＭと高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）の業況が２０２６年までに過剰供給状況を迎える可能性があると予想し、外国人の売りが加速した。

一つ幸いな点は、最近の外国人売りはパニックセル（恐怖による投げ売り）とはみられない点だ。最近、米国の「投機等級社債」加算金利は史上最低水準に落ちた。普通、投機等級社債ファンドから資金が流出する際、韓国など新興国でパニックセルが見られるが、投機等級社債の加算金利が低いということは明確な資金の流出はないということだ。最近広まった人工知能（ＡＩ）バブル・ピーク論についても「時期尚早」という意見が多い。野村証券も最近の報告書で、ＨＢＭ供給過剰などメモリー市場に対する懸念は一部誇張されていると評価した。

さらに２５日のマイクロンの好業績で売りがひとまず落ちつく兆候が表れている。とはいえ、状況を楽観するのは難しい。国際金融センターは報告書「韓国輸出増加率鈍化懸念」で、中国企業の半導体生産・供給が増え、韓国半導体の輸出増加傾向が弱まる可能性があると診断する。カギは米国と中国の景気がどこへ向かうかだ。米国では景気の萎縮と労働市場の冷え込みの兆候が表れている。ＦＲＢがビッグカット（政策金利０．５％引き下げ）を断行した理由も、景気鈍化に先制的に対応しようという性格が強い。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　　2024.09.28 13:57
https://japanese.joins.com/JArticle/324288