識者「日本の国際地位と外交力じゃ『一つの中国』を崩すのは無理。やられるだけだから調子乗るな！」

日本には高すぎる｢一つの中国｣を崩すハードル
日本政府高官の台湾傾斜発言はかなり危うい

高まる嫌中世論の裏返しとして、メディアや世論で台湾への情緒的傾斜が目立ち、菅義偉政権の高官が台湾を「国家」扱いするなど「失言」も相次ぐ。日本が中国と国交正常化した際の共同声明は、台湾の中国返還を事実上認めたことを知る人は少ない。台湾民主化を理由に日本の「一つの中国」政策の見直しを求める声もあるが、その壁は固くハードルは高い。政府高官の「失言」は、揺らぐ日中関係をさらに動揺させ、「衰退ニッポン」に何の利益ももたらさないだろう。

2022年は、田中角栄首相が1972年に訪中し周恩来・中国首相と国交正常化共同声明に調印してから半世紀となる節目である。当時、日本とアメリカは台湾の「中華民国」政府と国交があり、台湾は、対中正常化の最大の障害だった。そして今も台湾問題は、日米と中国との対立・衝突の火種になっている。日本の「一つの中国」政策はいったいどのように確立され、台湾問題はどう扱われてきたのか。

日中共同声明に込められた「ポツダム宣言」

1972年の日中共同声明の第2項は、日本政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と規定し、台湾問題の最大のポイントとなる第3項では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と書いた。

「台湾独立」をはじめ「一中一台」「二つの中国」に反対する中国政府は、「一つの中国」を「政策」ではなく「原則」と表記し、日中関係の「政治的基礎」として日本側に厳守を求めてきた。中国の「原則」は（1）世界にはただ一つの中国しかない、（2）台湾は中国の不可分の一部、（3）中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府、という主張から成る。

中国の「一つの中国」原則に対し、外務省など日本側は第3項後半の前段で、中国政府の「立場を十分理解し、尊重」すると表現したのは、「台湾は中国の一部」という中国側の主張を「全面的に認めたわけではない」という主張を担保するためだ。「一つの中国」政策の見直しを主張する勢力や台湾も、この立場をとっている。

続く
https://toyokeizai.net/articles/amp/440902?page=2

日米安保に基づく集団的自衛権の行使は、アメリカ軍の関与が「絶対必要条件」であり、中国の台湾への侵攻や武力行使だけでは発動できない。もしそれだけで自衛隊が出動すれば、中国は日本の「宣戦布告」と見なすはずだ。中山泰秀防衛副大臣は2021年6月30日、アメリカのシンクタンクが主催したシンポジウムで、「台湾は兄弟であり、家族だ」と述べ、台湾を「国家」と述べたのも問題視された。

日中共同声明は条約に準ずる拘束力を持つから、内容変更は簡単ではない。せいぜい2021年4月の日米首脳共同声明などで触れたように、「台湾問題の平和的解決」を明記することで、中国の武力行使に反対する立場を明らかにする以外にはないだろう。

日本国憲法と日米安保条約の共存が崩れた

遠景から眺めると、日本は戦争の放棄をうたった日本国憲法と、日米同盟を外交・安全保障の基軸に「軍事による平和」を前提にする日米安保条約の「二つの法体系」の下で生きてきた。政治的に対立しても、経済のパイ拡大には左右両派とも異存はなく、右肩上がりの経済の下で、矛盾する二つの法体系は「共存」してきた。

しかし安倍晋三政権は2014年、憲法改定によってではなく憲法解釈変更によってこの矛盾を突破した。翌年、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を、世論の反対を押し切って成立させた。「安保条約」が「憲法」に勝ったのである。

日本の衰退でパイ拡大が望めなくなった今、「憲法」体系は政治的影響力をどんどん失っている。世論の右傾化はその反映であり、「中国の脅威」が主流世論になった。しかし2020年、香港を含む対中貿易は貿易総額の26.5％を占め、対米貿易は14.7％にすぎない。中国をいくら敵視しても「衰退ニッポン」から脱却できない。

バイデン政権のアジア政策を統括するカート・キャンベル・インド太平洋調整官が、ニューヨークのシンポジウムで「台湾独立は支持しない」と述べ、「一つの中国」政策を再確認する立場を打ち出した。大統領が希望する秋の米中首脳会談に向けた地ならを始めたのだろう。台湾をめぐり、日本のみが中国と対立する新しい構図に日本は耐えられるだろうか。

それにしても「」の多用がひどくて一発で年寄りの文章と分かる