自民に経済対策「大型」論　世耕氏「３０兆円が発射台」

政府が１０月に取りまとめる総合経済対策をめぐり、自民党内で大型の財政出動を求める声が広がってきた。世耕弘成参院幹事長は２０日の記者会見で「３０兆円が発射台だ」と述べ、３０兆円超の規模を要求した。岸田内閣の支持率低下に対する危機感も背景にありそうだ。＜下へ続く＞

　自民党は１０月中旬に経済対策に関する提言をまとめる考え。政府はこれを踏まえて対策を決定し、財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を１１月に国会提出する方向だ。

　世耕氏は会見で３０兆円超だった２１年度補正予算に触れ、「今回は物価高や資材不足や電気料金値上がり（の対策）も入る」と述べ、同予算を上回る規模が必要だと指摘。効果が限定的なら、来年１月召集の通常国会に第３次補正予算案を提出することも検討すべきだとの考えを示した。
　茂木敏充幹事長は２０日の会見で、経済対策の総額への言及は避けつつ「需給ギャップを埋めるだけで、１５兆円規模の対策が必要になる」と説明。これに加え、物価高騰や世界経済減速への対応、経済成長の基盤となる対策も盛り込むべきだと主張し、「大規模で総合的な対策が必要だ」と強調した。

時事通信　2022年09月20日16時24分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022092000729&g=pol