米主導、石油備蓄放出へ大詰め　日本は模索　価格抑制の効果は不透明

原油価格の高騰を受け米バイデン政権が近く、石油の備蓄を放出するとの見方が強まっている。米国は中国や韓国など各国に協調放出を呼びかけており、実現すれば極めて異例だ。日本も国家備蓄の取り崩しを検討しているが、過去に例がなく慎重に判断している。

　ロイター通信によると、米国は備蓄を石油会社に貸し出し、供給量を一時的に増やす案を検討している。協調放出でいったん原油価格が下がっても、すぐにもとに戻るとの見方もあり、効果は不透明だ。産油国の反発を招く可能性もある。

　経済活動の再開で原油は値上がりしていた。10月下旬には、指標となる米国産WTI原油の先物価格が1バレル=85ドル台と約7年ぶりの高値を付けた。足元では欧州で新型コロナの感染が再拡大していることもあり一時下がったが、米国ではガソリン価格が高止まりし国民の不満は高まっている。バイデン政権は協調放出で価格を抑え、支持率の回復につなげようとしている。

　石油備蓄をめぐっては、過去に国際エネルギー機関（IEA）の要請に応じ、米国や日本など加盟国が放出した例がある。1991年の湾岸戦争や2005年の米国ハリケーン被害、11年のリビアの政情不安などだ。いずれも紛争や災害で供給不足の恐れがある状況を受けたもので、価格を下げることを目的とした放出はほぼなかった。

　米国は今回、中国や日本、韓国やインドなど消費国に協調を呼びかけている。各国がそろって放出することで、原油市場に影響を与えることをねらう。

　日本政府は難しい判断を迫られた。岸田文雄首相は「法的に何ができるか検討を進めている」とし、国家備蓄を初めて取り崩す案も浮上。米国との関係を重視する岸田政権としては、協調に向け模索する。

　石油備蓄　日本では1973年の第1次石油危機などを受け安定供給のために70年代に始まった。国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。国家備蓄は全国10カ所の基地や借り上げた民間タンクなどで国内需要の約90日分以上を貯蔵する。民間備蓄は70日分以上と定め、国が購入資金などを支援している。国内の民間タンクを産油国の石油会社に貸与する産油国共同備蓄と合わせると、9月末時点で計242日分の原油や石油製品が貯蔵されている。国家備蓄の対象は原油と灯油だったが、東日本大震災後の法改正でガソリンや軽油、重油も加わった。このほかに、家庭用プロパンガスなどに使われる石油ガスも国家備蓄と民間備蓄がある。

価格下げる放出は想定外
　日本国内には国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づける民間備蓄などがある。国家備蓄は9月末時点で145日分と目標（約90日分）を上回っており、政府はこの「余剰分」を放出できないか検討している。

　ただ、石油備蓄法では、備蓄の譲渡は紛争で供給が不足する事態や災害時に限られている。経済産業省も「価格下落を目的にした放出は想定していない」としており、政府のこれまでの説明との整合性が問われる。協調放出の効果が見通せないなか、国家備蓄に手をつけることには否定的な意見もめだつ。

　消費国が協調放出という異例の対応をすれば、産油国が対抗措置をとるかもしれない。主な産油国でつくる「OPECプラス」はこれまでも追加増産に消極的だった。値崩れをおそれて生産量を抑えることもあり得る。（真海喬生=ニューヨーク、新田哲史）

■国家備蓄は「最後のと…（以下有料版で、残り3273文字)

朝日新聞　2021/11/23 20:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCR5RW9PCRULFA00J.html?iref=sptop_7_03