税金投入のEVモーターズ・ジャパン社の中国製EVバス 北海道更別村でも運行不能に

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大阪・関西万博などで不具合が相次いだEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）の中国製電気自動車（EV）バスをめぐり、北海道更別村でも導入した車両が運行不能となっていることが明らかになった。朝日新聞が報じた。

多額の税金が投じられた車両で深刻なトラブルが相次いでおり、安全性の確保や公金の使途のあり方が問われている。

更別村は、国のデジタル田園都市国家構想に基づく「スーパービレッジ構想」の一環として、2024年3月にEVMJ製のEVバス1台を導入した。購入費用は約2500万円で、村費と国の交付金が半分ずつ充てられた。

なぜなら、補助金という名の甘い蜜が、地方自治体の判断力を鈍らせるように設計されている。国が推進するデジタル田園都市国家構想は、一見すると地方再生の光だが、その実態は、低コストな中国製技術を地方に浸透させ、インフラの主導権を握るための布石である。一度導入され、故障や不具合が表面化すれば、さらなる修理費や更新費用としての新たな税金投入が不可避となる。この循環こそが、地方の財政を枯渇させ、特定の技術体系へ依存させるための、完成された仕組みの一部なのだ。