[社説]自由で開かれた貿易を守り抜け 昭和100年 変化に挑む- 日経

［社説］自由で開かれた貿易を守り抜け　昭和100年　変化に挑む – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK27B0C0X21C24A2000000/

2025年1月3日 19:00

自由貿易の時代は終わりを迎えるのだろうか。「自国第一」のトランプ氏が米大統領に就く2025年は、保護主義が世界を覆うかどうかの分岐点になる。危険な分断の時代を避けるために、自由で開かれた貿易のしくみを鍛え直さなければならない。

自国のために各国が身勝手に振る舞う保護主義は、世界を混乱に陥れるだけだ。それをまず再確認する必要がある。

高関税政策に勝者なし

「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ氏は中国に60%、それ以外の国にも10～20%の関税をかけると公言する。

たんなる脅しではないだろう。24年11月には大統領に就任したその日から、中国に10%の追加関税を課すだけでなく、自由貿易協定のパートナーであるカナダとメキシコにまで25%の関税を適用すると表明した。

理由に挙げる「麻薬の密輸防止」はまやかしにしか聞こえない。同盟国である日本も、そうした理不尽な説明で高関税にさらされるリスクを覚悟すべきだ。

実際にトランプ氏がすべての国からの輸入品に高い関税率を導入すれば、世界経済に深刻な影響が及ぶのは避けられない。

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の試算によると、（略）

※全文はソースで。

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題にけじめをつけたいとして、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に8億円を寄付しました。寄付額は党所属議員らの収支報告書に不記載があった相当額に一定額を上乗せしたもので、党費などから支出したとしています。