[社説]在留手数料の引き上げは根拠を明確に

外国人が在留資格を更新する際の手数料を引き上げる出入国管理法改正案が国会で審議されている。上限額を従来の10～30倍にする内容で、年間に延べ230万人程度が影響を受ける見込みだ。政府は必要性を丁寧に説明し、理解を得る努力を重ねる必要がある。

日本に滞在する外国人は就労や留学といった目的に応じて在留資格を取得する。3カ月～5年おきに更新するのが一般的だ。改正案が成立すれば、期間の更新や資格変更の際の支払額の上限が従来の1万円から10万円になり、永住許可は1万円から30万円に上がる。

実際の支払額は成立後に政令で定める。政府は在留3カ月以下の場合は1万円程度、5年なら7万円程度にする方針を示している。今はどちらも6000円で、大幅な負担増となる。

上限額は1981年から変わっていない。物価上昇など状況の変化を反映するのは妥当だろう。

問題は金額の根拠や目的が不明確なことだ。出入国在留管理庁は入管行政のデジタル化や日本語プログラムなどの費用に充てると主張するが、何にいくら必要か明らかにしていない。一般財源化すれば使途は限定されない。外国人と関連が薄い施策の財源にするのではないかと疑念が出ている。

入管庁は諸外国の同種の手数料を勘案したともいうが、金額を明らかにしたのは欧米などの一部資格だけで、納得感は乏しい。

難民申請者の取り扱いをめぐる懸念もある。改正案は経済的に困窮している場合などに手数料を減免すると定めるが、どんなケースが対象か不透明だ。母国で迫害される恐れがある人が、日本の在留資格を更新できず帰国せざるを得なくなるとの不安の声がある。

政府は外国人政策の厳格化を相次いで打ち出している。経営者らを対象とする在留資格「経営・管理」は資本金要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げるなどし、申請件数は9割減った。高度人材向けの「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」も審査を厳しくした。

在留者の増加に国民が不安を感じていると政府は指摘するが、人手不足が深刻な日本経済に外国人材は不可欠だ。多様性がイノベーションをもたらす面もある。海外出身者に冷たい国との印象が広がり、日本離れにつながることがないよう、厳格化の副作用にも目配りした議論を求めたい。

［社説］在留手数料の引き上げは根拠を明確に – 日本経済新聞

2026年5月8日 19:05

［社説］在留手数料の引き上げは根拠を明確に - 日本経済新聞

外国人が在留資格を更新する際の手数料を引き上げる出入国管理法改正案が国会で審議されている。上限額を従来の10〜30倍にする内容で、年間に延べ230万人程度が影響を受ける見込みだ。政府は必要性を丁寧に説明し、理解を得る努力を重ねる必要がある。日本に滞在する外国人は就労や留学といった目的に応じて在留資格を取得する。3カ月〜...

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その証拠に欧州にイノベーションなんてないし

クソボケ

日経は本当に腐ったよな

このくらい払えなければ日本の物価高に対応できませんよ