石破政権を直撃！岩屋毅外相につきまとう「100万円」疑惑…米国発カジノ汚職で再燃

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　日本のIR事業（カジノ）をめぐる汚職事件に関連し、日本の国会議員にワイロを渡したとして、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム」（現ビットマイニング）の元CEO潘正明被告を「海外腐敗行為防止法違反」で起訴したと、米司法省が発表した。

「500ドットコム」は、ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米司法省が捜査していた。「500ドットコム」が1000万ドルの罰金の支払いに同意し、起訴内容が11月18日に公表された。起訴したのは6月18日だ。起訴状によると、潘被告は2017年8月ごろ、日本の国会議員1人に200万円を渡し、さらに翌9月には複数の国会議員らに総額約2650万円の現金を提供したという。

国会議員の名前は伏せられているが、東京地検特捜部が摘発したカジノ汚職事件では、自民党の秋元司・元衆院議員が、「500ドットコム」から総額約760万円相当のワイロを受領したとして収賄罪などで逮捕・起訴されている。

　石破内閣を直撃しかねないのは、この汚職事件をめぐっては「500ドットコム」側が、秋元被告のほか、当時「IR議連」の幹事長をしていた岩屋毅外相ら5人の議員に100万円ずつ提供したと供述しているからだ。

　事件が表面化した時、自民党の岩屋毅、中村裕之、宮崎政久、船橋利実の4氏と、日本維新の会の下地幹郎氏の計5人が特捜部から任意聴取を受けている。下地氏は、100万円の受け取りを認めて離党したが、自民党の4人は授受を否定していた。

　ちょうど、国会は今週から本格審議がスタートする。野党が岩屋大臣の疑惑を追及するのは必至だ。すでに国民民主の玉木代表は「現職閣僚も含まれていますので」と、党首討論で質問する構えだ。

　当時、石破首相は、カジノ汚職について「国民に説明する場が裁判だけでいいはずがない。国会審議を通じて明らかにすべきだ」と記者団に語っていただけに、無視は難しいのではないか。