相続税、含み益で課税、現金不足でも短期間で納税が必要、資産売却を強いられ、物納も制限が多い

相続税の大きな問題の一つは、「含み益」に対して課税される点です。実際に売却して利益が確定したわけではないのに、相続が発生したタイミングで資産を時価で評価され、その評価額に基づいて税金が課されます。つまり、現金収入がない状態でも納税義務が生じてしまいます。

対象となるのは現金だけではなく、自宅、自社株、山林、賃貸物件など、すぐに売れない資産も含まれます。これらもすべて時価評価され、しかも相続開始から10ヶ月以内に納税しなければなりません。

そのため、納税資金を用意するには、資産を売却して現金化するしかないケースが多くなります。価格が安くても売らざるを得ず、間に合わなければ延滞税などで経済的に追い込まれる可能性もあります。その結果、資産が安値で買われてしまうこともあると指摘されています。

また、「物納」という方法もありますが、誰でも自由に使えるわけではありません。会社の株式などは原則として物納できず、対象は主に不動産に限られます。さらに、他の資産をすべて売却してもなお納税できない場合に限って認められるため、現金や金融資産を残したまま土地だけで納めることはできません。
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ジジババが90とか100まで生きて死んでから相続されるということは、その下の世代も既にジジババになっておりもう手遅れ
金の流れが遅れれば遅れるほど金の流動性もないということで経済的に悪いのと同じこと