ウクライナ避難民の日本への渡航費、岸田首相が支援を検討

　岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、ロシアの侵攻を受けたウクライナから日本に避難する人たちの渡航費や医療費の支援に関し、
「具体的にどうあるべきか至急検討し、実行していきたい」と表明した。立憲民主党の福山哲郎氏への答弁。

　首相は日本に家族や知人がいる避難民だけでなく、身寄りのない人も受け入れる考えを強調。「（支援に必要な）経費もしっかり検討しなければならない」と語った。
福山氏は、人数の上限を決めて渡航費を支援する方法を提案した。

　木原誠二官房副長官は２２日の記者会見で、松野博一官房長官をトップとする関係閣僚会合のタスクフォース（作業部会）で、渡航費などの支援策を協議すると説明した。

　出入国在留管理庁によると、日本へのウクライナの避難民は２０日時点で１５１人。全員が日本で暮らす家族や知人らを頼って来日。
ほとんどが渡航費を自費で賄ったとみられる。政府は、来日後に医療保険が適用可能な在留資格「特定活動」への変更も円滑にできるようにする方針だが、
事務手続きに一定の期間が必要で、変更後に保険料や医療費の窓口負担は生じる。（我那覇圭）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/167142