消費税減税とセットの支援金給付に自治体悲鳴…人は増えないのに、事務負担が増える一方で

国が新たな法律や制度を作るたび、地方自治体の事務負担が増えているとし、現場の反発が強まっている。政府が来年度、飲食料品の消費税減税と合わせて導入を予定する所得連動型の新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」でも、支給事務は市町村が担う。職員は増えないのに事務は増える構図で、事務削減や、国と地方の役割分担の見直しも議論されているが、道筋は見えない。（奥野斐）
◆「既存の行政サービスの提供にも影響を及ぼしかねない」
「どの課が担当するかも決まっていない。限られた職員で業務を調整してやるしかないのでは…」

関東地方の人口1万人超の自治体担当者は、支援金事務への不安を漏らした。新型コロナウイルス禍以降の給付金事務では、対象者の把握や口座情報の確認など膨大な作業を強いられた。政府は支援金の初回給付を来秋と見込むが、対象者や金額は示されていない。
8～9月の国と地方の協議では、全国市長会や全国町村会から「給付事務が恒常的な業務に加わると、既存の行政サービスの提供にも影響を及ぼしかねない」「本来国の責任で実施すべきものだ」などと反発が相次いだ。片山さつき財務相は今月14日の国会で「国が前面に立って適切な支援や対策を講じる」と強調。国による直接給付も視野に検討する方針を示している。

背景には、人口減少で職員確保が困難になる一方、法律や政令で処理が義務付けられた「法定受託事務」などが増え、単身高齢者ら向けのきめ細かな行政サービスへの需要も高まっている現状がある。総務省によると、法定受託事務がある法律と政令は、2018年の409から、…(以下有料版で，残り 668文字)

東京新聞　2026年10月15日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/521562

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