業界団体代表「日本国民にはファスト映画は絶対に見ないという認識を持っていただきたい」

「ファスト映画」は、おととしの春ごろから投稿が急増し、コロナ禍での巣ごもり需要や短時間に作品の内容を知りたいというニーズを背景に被害が拡大しました。

【業界団体「大きな抑止力に」】

原告の大手映画会社などが加盟する業界団体「ＣＯＤＡ＝コンテンツ海外流通促進機構」の後藤健郎代表理事は記者会見し、「著作権侵害に対する大きな抑止力になる判決で、損害額が１回の再生につき２００円と認められたことは、今後の対策に大きく資する。『やり得は許さない』という映画関係者の毅然とした態度の結果だと思う」と話しました。
また、「動画を見た人は軽い気持ちだったと思うが、動画を見ることで、著作権を侵害する側の広告収入を手助けすることになる。『ファスト映画』は見ないという認識を持ってもらうことが必要だ」と訴えました。
原告側の弁護士によりますと、１７日に判決が出された２人とともに動画を投稿し、有罪判決が確定している４０代の１人に対しても訴えを起こしていて、引き続き、賠償を求めていくということです。

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20221117/6000021626.html