東急エージェンシー、一部認否留保　五輪談合の初公判―東京地裁

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた東急エージェンシー元取締役、安田光夫被告（６１）と法人としての同社の初公判が１６日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。安田被告と同社側は、いずれも起訴内容について認否を一部留保した。

　事件では、広告大手の電通グループなど法人６社と、大会組織委員会元次長の森泰夫被告（５６）ら７人が起訴された。
　罪状認否で安田被告は、「入札部分については争いません」と起訴内容を一部認めたが、本大会運営などの随意契約については「森被告と約束はしていない。談合の全体像を知らされていなかった」と述べ、認否を留保した。
　その上で、「電通と森被告が何らかの仕切りをしていると感じていながら乗っかり、通報しなかったことは不適切だった。申し訳ない」と謝罪した。
　公判には東急エージェンシーの高坂俊之社長も出廷し、安田被告と同様、認否を一部留保した。
　先行する森被告の公判で、検察側は東急エージェンシーが東京スタジアム（東京都調布市）や東京国際フォーラム（千代田区）など３会場を受注し、テスト大会と本大会で計約４７億円を売り上げたと明らかにした。

時事通信　2023年10月16日11時28分
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