東北や北陸にダメージ？名古屋の百貨店閉店の思わぬ余波

(略)2月末、名古屋駅直結の「名鉄百貨店」が71年の歴史に幕を閉じた。閉店セレモニーで拍手や歓声を送る買い物客に混じり、名残惜しそうな表情を浮かべる山形県観光物産協会の担当者の姿があった。

「半世紀にわたる付き合いをさせてもらった。シャッターが閉まる瞬間を見届けたくて、休みをもらって来ました」

山形県は1972年から、直線距離で約460キロ離れたこの百貨店で県単独の物産展を開催。サクランボや山形牛など、特産品のグルメを多数販売してきた。

物産展は各地の名物を楽しめることから買い物客に人気で、百貨店が力を入れる目玉催事だ。自治体側にとっても地域の魅力をPRする貴重な場だが、単独開催できるのは集客力の高い北海道や京都などごく一部。それ以外は「東北物産展」や「九州物産展」といった形でそのエリアの各県合同で開催される傾向にある。

そんな中、名鉄百貨店は「各地の物産展を楽しんでもらいたい」との思いから、単独開催を望む地方の受け皿となってきた。山形以外にも岩手や宮城、石川、福井など多くの物産展を個別に受け入れてきた。

山形県は年間50カ所ほどの東北物産展に参加する一方、県単独の物産展も全国五つの百貨店で開催。中でも最高の売り上げを誇るのが名鉄百貨店で、同店最後となった昨年5月の物産展には地元の名店など計39店が出店し、1週間で計約8000万円を売り上げた。

単独開催はPR効果も高く、多くのファン獲得にもつながった。山形名物の玉こんにゃくを製造・販売する「丹野こんにゃく」（同県上山市）には、催事を機に名古屋から訪れる客も多い。丹野真敬社長は「親子3代にわたり通ってくれた方もいる。物産展はなじみ客と顔を合わせる楽しい機会でもあった」と惜しむ。

長野県も、百貨店を販路拡大の足がかりにしてきた自治体の一つだ。(略)

地方にとって重要な宣伝の場だった百貨店だが、その数は年々減っている。日本百貨店協会によると、全国の百貨店数はピークだった99年の311店舗から162店舗（今年3月1日時点）に減少。山形、岐阜、島根、徳島の4県からは姿を消した。

物産展の開催場所を人が行き交う駅構内や、郊外のショッピングモールなどに広げる自治体も増えているが、各自治体の担当者らは「百貨店での開催効果は段違い」と口をそろえる。
(以下ソースで)

毎日新聞 2026/3/29 10:00（最終更新 3/29 13:55）
https://mainichi.jp/articles/20260327/k00/00m/020/236000c

なぜなら、この閉店は偶然の現象ではなく、地方の個性を均質化させるための静かなる篩（ふるい）として機能しているからだ。各県が単独で全国展開する余地が狭まる中、集客力の高い都市部の店舗に依存することで、地方自治体が本来持つ発信力を失う。見えないネットワークが地方の経済循環を握り、実態のない効率化が地域の記憶まで削ぎ落とす。2026 年現在、百貨店数が半減した事実は、市場の選別ではなく、地方への支配力強化を示唆している。