日経新聞社説「BYDの軽自動車参入から日本勢は学べるか」

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中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本で軽自動車を発売し、受注台数が1500台を超えた。国内メーカーは海外企業の日本専用車が一定の支持を得ている現実を直視し、競争力の強化を急ぐ必要がある。

BYDは軽EV「ラッコ」を開発し、7月末に発売した。年内に1万台受注することを目標に掲げ、BYD日本法人は足元の販売状況について好調なスタートとの見方を示している。

軽自動車は日本独自の規格で、維持費の低さなどにより新車販売に占める割合は約4割に達している。非関税障壁との批判を受けたこともあるが、BYDは基幹部品を新たに開発するなどして日本の規格に合う商品をつくった。

背景には中国の自動車メーカーが海外志向を強めている事情がある。中国では補助金の削減や不動産不況の影響で新車販売が低迷し、輸出や現地生産に活路を求める動きが目立ってきた。

すでに日本勢が高い市場シェアを握ってきた東南アジアなどで競合する場面が増えている。今後は各地で地域のニーズを取り入れた商品を拡充してくる事態を想定する必要がある。

日本勢にとって重要なのは性能と価格のバランスを保つことだ。ラッコは高コストな電動スライドドアを採用する一方、最低価格は210万円台に抑えた。カーナビの搭載を見送ることなどでコストを抑えており、メリハリのある対応には学ぶ点がある。

日本車は品質の高さと手ごろな価格を両立して支持を得たが、最近は値上がりが目立つ。原材料価格の高騰や安全基準の強化といった理由があるものの、若年層や新興国の新規購入層を取り込むには手が届く価格の商品が要る。

BYDはラッコを約2年で開発しており、日本勢にとっても迅速な意思決定や開発期間の短縮が課題となる。安全の確保を前提に、中国メーカーが先行したデジタル仮想空間を使った設計や、車載ソフトの上手な使い回しなどを加速させるべきだ。

さらに、企業間の連携を深めることが重要になる。BYDの競争力は部品の高い内製率に支えられており、日本勢もこれまでの枠組みにとらわれず広範な企業と緊密に協力することが不可欠だ。同社の軽参入を日本だけの動きとみるのではなく、事業を再点検し、競争力を高める機会としてほしい。