日本政府が韓国と対話姿勢

政府が韓国と対話姿勢　「佐渡金山」登録への思惑も

政府が韓国側との対話で積極姿勢に転じている。林芳正外相が３日に韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と電話会談したのに続き、１２日に米ハワイで開催する日米韓外相会談の際の２国間会談も検討している。自民党内には消極的な意見もあるが、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に加え、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向けた国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦をめぐり「冷静かつ丁寧な議論」を行う姿勢を強調する思惑ものぞく。

林氏は４日の記者会見で、前日の日韓外相会談を踏まえ「冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えであり、韓国側と誠実に議論を行っていく」と語った。外務省幹部は「日米韓をやる場合はバイ（２国間会談）をやるのが普通だ」と述べ、林、鄭両氏の再会談を調整する考えを示した。

政府はこれまで、韓国側がいわゆる徴用工判決の問題で国際法違反の状態を放置していることもあり、韓国側を突き放してきた。林氏が昨年１１月に就任して以降、韓国側は鄭氏との電話会談を求めてきたが、当初は応じなかった。

昨年１２月に英リバプールで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合の際、林氏は鄭氏と立ち話はした。これは政府内で「電話会談であれば１５分以上話さなければならないが、立ち話は数分で終わる。ここで済ませておくのも手だ」と結論づけたためだ。

自民内にはこうした姿勢を維持するよう求める声もある。党外交部会の佐藤正久部会長は自身のツイッターで「日米韓外相会談時に、日韓外相会談をセットすべきでない。（韓国の）国内宣伝に使われるだけ」と投稿した。

ただ、ここにきて外務省幹部は「われわれは日韓の現状を是正してもらうという立場で、そのためには対話が必要だ」と述べる。韓国側は「佐渡島の金山」で朝鮮半島出身者の強制労働が行われていたと主張するが、強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない。会談を回避すれば、韓国側が「うしろめたさ」の表れとして宣伝に利用する恐れもある。

https://www.sankei.com/article/20220205-7UVN2TC7VRMGJCHLYBQULGNP3Q/